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アジアのサステナビリティと展望
——脱炭素社会を実現するために
中村 龍道 Zann Corporation limited(USA)・Chairman 『人民日報海外版日本月刊』理事
6/23/2021 4:48:42 PM  
 
 

地球温暖化の原因となっている温室効果ガス、一番の原因といわれているのが二酸化炭素です。この二酸化炭素は我々の日常生活からも排出されていますが、産業革命以前は我々人間が排出する二酸化炭素の量は地球温暖化に悪影響を及ぼすほどの量は出ていませんでした。しかし産業の発展と技術の進歩により、急激な二酸化炭素の量が排出され、自然のなかの炭素循環が間に合わない状況になり、パリ協定では、気候変動問題について2020年以降の温室効果ガス削減に関する国際的な枠組として、2017年8月までで159ヶ国および地域で世界の温室効果ガス排出量の約86%をカバーすることになりました。

そこで、世界最大のCO2排出国である中国は、習近平国家主席が打ち出した目標である2060年までのカーボンニュートラルを実現するために、再生可能エネルギーの活用をさらに拡大し、習主席が2020年12月に表明した2030年までの数値目標について、極めて困難な任務だが、必ず成し遂げなければならない、具体的には、2030年までに非化石燃料が1次エネルギー消費に占める割合を15.9%から25%前後に引き上げるとしました。

また、菅首相も表明し、2030年までの温室効果ガス削減目標を2013年比26%から46%に大幅に上方修正しました。そして日本政府は、目標達成のために再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大し、2030年までの電力確保のための日本政府の現エネルギー基本計画には、全体発電のうち再生可能エネルギーの割合が22〜24%で構成されました。

今後、エネルギー不足の懸念や環境負荷の低減が求められるなか、化石燃料の代替として再生可能なバイオ燃料が注目されています。植物を主体としたパーム油はバイオ燃料の一つであり、低炭素(CO2低減)につながる化石燃料の代替燃料にもなります。また、インドネシア(植物油原産国)は、省エネルギーの重点政策として、発電用バイオ燃料として生産量の増加を検討しています。 

また、世界が掲げているサステナビリティに必要な要素が脱炭素、低炭素であり、危機的な地球温暖化において、再生可能エネルギーの普及は急務です。アップル、グーグルなどの米国大手企業も、再生可能エネルギーに莫大な投資を行い、地球温暖化への貢献と地球温暖化への取り組みにより、さらなる利益を拡大しようとしています。しかし日本は、EGS、脱炭素への認識がかなり遅れているのが現状です。

今後、脱炭素社会を実現するためには、世界中の協力や目標を達成するための政府や自治体や企業などの取り組みだけでなく、我々一人ひとりの意識と取り組みが最も重要なのです。

 

マレーシアのヒシャムディン・フセイン外相によると、中国は、2023年までに170万トンのパーム油を購入すると約束し、日本は、年間約300万トン(2019年)のパーム燃料を必要としています。世界は再生可能エネルギーの需要が急拡大しています。現在パーム油の世界相場は1,200ドル前後です。また、日本供給元のほとんどが大手商社でしたが、我々はサステナビリティへの取り組みとして脱炭素、低酸素の実現に向けた消費者ダイレクト流通システムを構築し、インドネシアで28,000ヘクタールのパーム農園事業者として、さらなる農園拡大と大手パーム農園事業者との提携により、世界相場の40%OFF前後で供給が可能となり、安定したRSPOパーム総合燃料(オイル、PKS、その他)の長期供給(30年以上)と脱炭素、低炭素の加速を目指します。

これによりインドネシアの国家戦略であるパーム事業を軸に、インドネシアへの経済社会貢献と中国、日本への環境社会貢献事業として技術・ノウハウ・人材を提供し、インドネシア企業として中国、日本の両国との関係を強化していきます。 

世界環境平和として、一人ひとりが意識して行動するだけで、脱炭素社会へ近づけることができます。次の世代に世界を残すためにも、今を生きる私たちが行動を起こしていくことがとても重要なのです。

 

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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