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デジタル化が後押し、大手テック企業が参入
スマートシティ建設が次の段階へ
6/23/2021 3:39:21 PM  
 
 

次世代情報技術が支え、知識社会に向けた次世代イノベーション環境下での都市形態として、スマートシティが今、インダストリー4.0の担い手になりつつあり、「世界レベル」のスマートシティ競争がすでに始まっている。中国のスマートシティ建設はコンセプトの普及、政策による後押し、テスト事業・モデル運営の段階を経た後、一連の政策に支えられて、これから新たな段階に進もうとしている。

新型スマートシティ建設をデジタル化手段がサポート

最近発表された中国の第14次五カ年計画(2021-2025年)と2035年までの長期目標綱要は、デジタル化によって都市部・農村部の発展とガバナンスモデルのイノベーションを後押しし、運営効率と環境の快適さを全面的に向上させることを明確に打ち出した。

レベル別・種類別に新型スマートシティ建設を推進し、モノのインターネット(IoT)のセンシング施設、通信システムなどを公共インフラの統一的計画・建設に組み込み、公共事業用の施設や建築などIoTの応用とスマート化改良を推進する。

都市情報モデルプラットフォームと運営管理サービスプラットフォームを整備し、都市のデータ資源システムを構築し、都市のデータブレーン建設を推進するという。

スマートシティの市場は巨大な商機を内包

クラウドコンピューティング、IoT、人工知能(AI)が相次いで新技術の注目点になるのに伴い、都市のスマート化が自然な流れになることは間違いない。また大都市病、社会的危機、環境的脅威といった都市のガバナンスの問題点も、スマートシティによるソリューションの提供を至急必要としている。

テック企業にとって、スマートシティの市場が内包する非常に大きなチャンスにも魅力がある。

新型スマートシティ建設が国家戦略に格上げされると、各地でスマートシティ建設が絶えずペースを加速させるようになった。データを見ると、中国にはすでにスマートシティの建設を打ち出した、またはすでにスマートシティを建設中の都市が500カ所以上あり、世界で最も多い。中国のスマートシティ市場規模は、ここ数年は年平均30%以上の成長率を維持している。

工業・情報化部が中心になって発表した2020年の「デジタルツイン白書」では、2023年までに、中国の新型スマートシティの市場規模は1兆3000億元(約22兆1000億円)に達すると指摘している。

スマートシティにテック企業が続々と注力

今や中国のスマートシティ建設は政府機関だけのプロジェクトではなくなり、さまざまな社会の力とさまざまな先進技術を融合させたスーパー産業チェーンを形成している。

大学院、大学、大手ソリューション企業、大手コンサルティング企業を中心としたスマートシティのグランドデザイン設計者だけでなく、具体的なスマートシティ建設・運営の分野においても、華為(ファーウェイ)、BAT(百度<バイドゥ>、阿里巴巴<アリババ>、騰訊<テンセント>)、京東などの「テクノロジー大手」や、中国電信や浪潮などの国有資本系プロバイダーを集結させた。

こうしたトップ企業がスマートシティ市場に相次いで参入したことから、中国のスマートシティ建設の起点の高さがうかがえるだけでなく、これが非常に大きなけん引の役割を果たすであろうこともうかがえる。

差別化進むスマートシティのルート

数年にわたるスマートシティ市場の争奪戦の中で、大手企業は差別化されたスマートシティ戦略のルートを少しずつ構築してきた。たとえばテンセントのWeCity、ファーウェイのスマート都市体、前出の京東のスマートシティ操作システムやアリババのスマートブレーンなどがある。

京東科技集団デジタルシティ部門の鄭宇総裁は、「現在、中国国内のスマートシティ及び関連の細分化された分野に参入する企業は主に3種類に分類される。情報化システムインテグレーション企業、クラウドサービスプロバイダー企業、各種の特定シーンにおける技術サービス企業だ」と述べた。

2019年から現在までに、京東のスマート都市業務は北京、上海、天津、雄安、南通、大同など数十ヶ所の都市と地域でさまざまな形態によって行なわれてきたという。

アリババクラウドでは、まず消費者サイド(C端)に焦点を当て、人々の感知力がより高く、効率向上をデジタルによって最も測りやすい交通ガバナンスの分野から着手した。

一方、政府サイド(G端)の効率向上については、傘下のスマートテレワークサービス「釘釘(Ding Talk)」のほうで主に取り組むというのがアリババクラウドの方針だ。

ファーウェイにとっては、スマートシティはクラウド戦略を実施する重要な媒体だ。昨年、「シティスマート体」の概念を打ち出し、「目、脳、手、脈」がそろい、全エリアが協同し、立体的に感知する、ディープラーニングの能力を備えたスマートシステムを構築することで、データを利用して業務のイノベーションを駆動し、「全シーン対応スマート」などの方法を通じて、国内の各大都市との協力を展開した。

すべての道はローマに通ず

このほかのテック企業もスマートシティへの取り組みを進めている。その多くはある特定業務のソリューションという「点」からスタートして、そこに各社独自の業務を加える形で展開している。

業界では、「スマートシティ市場に切り込むポイントはそれぞれに異なるが、『すべての道はローマに通ず』で、参入者の目的は非常に明確だ。それは人口ボーナスとフローによるメリットが徐々に消滅する現状の中、スマートシティという兆元レベルの大きな市場のパイを少しでも獲得するために努力するということだ」とされている。

 

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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