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「ライブ配信ルーム」より
対外投資で世界の富を獲得
10/23/2020 11:17:43 AM  文/本誌編集長 蒋豊
 
 

コロナ禍は世界の発展の歩みを変え、世界経済に深刻な脅威をもたらした。しかし、この苦境の中、商機を探る業界がある。

コロナ禍にあって、クロスボーダーM&Aがその強みを発揮している。一般の視聴者にとっては難解で、経験豊富なスペシャリストにしかできないことだと考えられているかもしれない。ところが、業界では「より速く、より多く稼ぐ」ビジネスとして認識されている。では、如何にすれば専門家の助けを借り、世界の新たな富を手にすることができるのだろうか。

アジア独立社外取締役協会日本分会が資本市場の健全な発展を支援

蒋豊 『人民日報海外版日本月刊』が主催する第7回「日本新華僑ライブ配信ルーム」へ、ようこそ。資本市場の回復に伴って、グローバルビジネスも再び活況を呈してきました。様々な悲喜劇を繰り広げながら、業界でも大きな再編が進んでいます。

策略と規律、チャンスと挑戦、生と死は同時に共存します。M&Aは複雑で、技術を必要とする専門性の高い投資活動であり、多方面の知識を必要とし、ハイレベルな財力と知力の結合です。高収益にはハイリスクが伴います。リスクを回避しながらビジネスゲームに打ち勝つには、プレーヤー自身の能力だけでなく強力なサポーターが必要です。

この度のライブ配信ルームには、香港と日本のM&Aのエキスパートの皆様をお招きしました。アジア独立社外取締役協会主席、香港独立社外取締役協会会長、アジア独立社外取締役協会日本分会名誉会長の範仁達先生。アジア独立社外取締役協会日本分会会長、ShineWingJapan有限責任監査法人代表パートナー、ベリーベスト法律事務所パートナーの翁道逵中国弁護士。邦盟滙駿集団(BM Intelligence Group)の創始者で代表取締役の蘆華威先生。ShineWingJapan有限責任監査法人代表パートナーの小川浩先生。同じく、代表パートナーの小石川聡先生。アジア独立社外取締役協会日本分会理事で、ベリーベスト法律事務所の楼鶯弁護士。以上の先生方です。

蒋豊 クロスボーダーM&Aを成功させるには、意思決定者の鋭敏な判断、さらには専門家の豊富な実務経験が欠かせません。優秀なチームは間違いなく様々な業界の制度や法規に精通し、起こりうるリスクを正確に予測し、利益を最大化することができます。

2006年以降、中国企業によるクロスボーダーM&Aが盛んに行われるようになり、日本企業に対する投資及びM&Aは史上最高レベルに達しました。日本市場に中国の投資家の注目が集まるようになった陰で、「社外取締役」の働きが次第に浮かび上がってきています。

多くの人々は、まだ社外取締役の概念を認識できていないかもしれません。今日、視聴者の皆さんはライブ配信ルームにおいて、共にアジア独立社外取締役協会日本分会設立の立会人となり、その認識を深めることになるでしょう。

はじめに、アジア独立社外取締役協会日本分会の設立をお祝い申し上げますとともに、今後、より多くのアジアの企業が日本分会を通じて、日本企業の合併買収及びその後の企業統治を実現し、大中華圏資本市場の持続可能な発展を促進されることを期待したいと思います。

次に、範会長より、アジア独立社外取締役協会の設立目的及び同協会がM&Aの最強のサポーターであることの具体的な定義についてお話しいただきます。

範仁達 はじめに、アジア独立社外取締役協会の設立をお祝い申し上げます。

過去30年、国際資本市場は多くの金融危機を経験しました。エンロン事件やリーマンブラザーズ事件が資本市場に激しい変動を引き起こしてより、企業統治は国際資本市場のホットトピックになりました。

取締役の活動においては常に多元化が重要視され、人材が上場企業の成長をサポートします。社外取締役協会は完成された教育訓練、監査システムを有し、専門家チームの結集によって企業の問題解決をサポートします。

多くの資本市場には社外取締役による監査制度がありません。社外取締役の専門能力の向上には経験と教育訓練が必要です。この使命感に基づき、アジア独立社外取締役協会は設立されました。現在、各分会の会員総数は千人を超え、今も増え続けています。

この度は日本分会の設立おめでとうございます。このプラットフォームを通じて、日本分会会員とアジアの他分会の会員は、より多くの経験を共有し、教育訓練の機会をもつことになるでしょう。

蒋豊 日本分会の設立は、日本市場において運転資本がより大きな注目を集めることを示唆しており、日本企業の合併買収が投資の新たな焦点となることが考えられます。翁会長は日本分会の今後にどのような期待をおもちでしょうか。

翁道逵 アジア独立社外取締役協会日本分会は一般社団法人で、今年7月に東京で設立されました。アジアの社外取締役間の交流を促進するための非営利組織であり、今後、アジア本部、中国大陸、香港等の社外取締役と多く交流をもち、アジアの資本市場に貢献していって欲しいと思います。

日本分会の使命は、日本の社外取締役制度の発展に寄与し、上場企業の健全化を図り、企業統治を改善し、日本の資本市場の持続的発展を実現することです。日本分会は、ShineWingJapan 有限責任監査法人及び株式会社タカラの発起によって設立され、現在、個人会員200名と企業会員30社で構成されています。日本分会のホームページをご参照の上、ご参加ご支援のほど宜しくお願い致します。

ピンチはチャンス、ベンチャーキャピタル業界が主導権を握る

蒋豊 コロナ禍によって、米国株式市場では月に何度もサーキットブレーカーが発動され、ヨーロッパの株式市場は全面安の展開となり、世界経済は楽観を許さない状況です。日本及び中国香港のベンチャーキャピタル業界の現況についてはいかがでしょうか。

翁道逵 コロナ禍の影響で、日本の株式市場は一度は大幅に下落しましたが、現在はコロナ禍前の高水準に回復しています。日本の状況は以下の数点に総括することができます。

第一に、株式を含む資産については、日本は世界の他地域と比べて比較的に低水準で、日本の上場企業の株式の時価総額は企業の純資産よりも少なくなっています。海外投資家が日本の低金利ローンを利用できることはプラス材料です。

第二に、日本への投資リスクは低いと言えます。日本企業の篤実な会計制度は広く認められています。

第三に、収穫効果が期待できます。日本企業は純粋な投資対象であるだけでなく、その業界における海外投資家の潜在的なパートナーにもなり得ます。

第四に、各国政府及び中央銀行は、パンデミック危機から抜け出すことに注力しており、インフレ予想が高まっています。日本はインフレの恩恵を受けることが考えられます。現金の一部を株式投資に回しても良いでしょう。

第五に、米ドルの下落を見込んで、為替リスクを分散するために日本に目を向けるべきと考えます。

蒋豊 香港の状況についてはいかがでしょうか。

蘆華威 コロナ禍の影響を受け、香港は未曽有の経済収縮を経験しました。しかし、香港の金融市場、特に株式市場における地位は変わりません。中国関連株の回帰が香港経済の回復を後押しするでしょう。また、これまでの金融市場としての優位性を活かし、海外投資家の日本市場への参入に寄与することもできるでしょう。

企業の内部監査外部監査、社外取締役は企業統治の優秀なサポーターに

蒋豊 社外取締役は、企業統治構造において具体的にどのような役割を果たしているのでしょうか。

範仁達 社外取締役の主な役割は五つです。

第一に、社外取締役は企業の意思決定のプロセスにおいて、取締役会が専門的改善を行う際のサポートを行います。

第二に、社外取締役は企業の経営管理を監督します。

第三に、社外取締役は取締役会の内部の組織構造を改善し、株主総会、取締役会、経営管理者の三者間の分業、協調関係を改善し、構造的保障を行います。

第四に、大株主の権利を効果的に制約し、中小株主の権益を保護します。

第五に、出資者、債権者、従業員、サプライヤー、さらには消費者も含めたステークホルダーの利益にプラス効果をもたらします。

蒋豊 次に、企業の内部監査外部監査の概念と意義について説明していただけますか。

小石川聡 日本の監査制度には内部監査、外部監査と監査役(監査委員)監査があります。

外部監査は主に会計監査になります。会計監査は監査法人など外部の専門家が担います。

内部監査は企業が効率的に経営目標を達成するために設けられ、経営管理やリスク管理など様々な経営活動の履行状況を査定し、助言や勧告を行います。

監査役(監査委員)監査は監査役を外部から選任し、専門家の意見に対して判断を下す仕組みです。

内部監査と外部監査を有効的に組み合わせることによって、企業の健全かつ持続可能な発展を促すとともに、国外企業による合併買収のリスクを回避することができます。

クロスボーダーM&Aの勃興で、勝ち組となる日本の産業は何か

蒋豊 現在のマクロ環境下において、クロスボーダーM&Aは賢明な選択と言えます。利潤を得るにはリスクが伴います。企業は日本市場への投資に当たって、どのような準備が必要でしょうか。

蘆華威 日本企業の技術、製品の品質、ブランド力には定評があります。一方で、中国企業は人口14億の巨大な市場をもち、香港企業には国際金融センターに身を置いているという強みがあります。三者の強みを結合させることが成功への近道です。

大きな障害となるのが文化的摩擦です。香港はスピードを重視するため、日本の時間をかけて質の高い仕事をするという考え方としばしば衝突することがあります。

これからのM&Aはニューテクノロジー分野への進出が多く見られるようになるでしょう。特に、労働者の労働時間の短縮などに関わるAIの分野です。また、品質向上のために、中国市場はハイテク分野のM&Aを必要としています。製品の競争力を高めるためです。

日本企業の対中国のM&Aについては、介護産業が有望視できます。中国では、より高度できめ細やかな介護サービスを望む利用者が急増しています。日本の介護産業は、ブランド力も品質も遥かに先頭を行っています。

蒋豊 日本には現在中小企業の経営者が245万人いて、うち127万人が70歳以上です。すなわち、127万人が後継者がいないため廃業を余儀なくされています。日本の中小企業及び不動産開発の動向についてはいかがでしょうか。

楼鶯 日本の中小企業の80%が後継者問題に直面しています。中国企業にとってはM&Aの好機と言えます。しかし、依然として多くの中国企業が対日投資に疑念を抱いています。私自身、過去にフォローアップに苦心した案件がいくつかありました。

まず、日本政府の外資に対する審査は非常に厳格です。加えて、日本人は保守的で、アメリカの文化は容易に受容しますが、その他の国々に対しては比較的慎重です。専門家のサポートを得て、日本企業の文化に適応していくことをアドバイスしたいと思います。

次に、企業間のクロスボーダー取引の成否は企業の能力にかかっていると言えます。特に、外国語能力と異なる企業文化に対する適応力です。

また、個人投資家には不動産投資をおすすめしたいと思います。日本の不動産価格はバブル崩壊後、一旦は大幅に下落しましたが、近年は回復傾向にあります。コロナ禍の影響で少しの間様子見の状態でしたが、今が動き時と考えます。日本の法律に精通していない海外投資家は、売買や賃借、購入までのトラブルを回避する為に、専門の弁護士のアドバイスを受けるべきです。2021年に予定通りオリンピックが開催されれば、東京をはじめとする日本の大都市の不動産が注目を浴びることになるでしょう。

蒋豊 日本との経済交流において、文化は重要なキーワードです。さらに、社外取締役と企業内外監査部門という二枚の切り札を持つことによって、いくつもの難関を軽々と突破することができます。

この度はご視聴いただきありがとうございました。この度の配信が、クロスボーダーM&Aの概念や理念、具体的なオペレーションに対する理解と運用の助けとなり、皆様が世界の新たな富を獲得されますことを願っています。次回またお会いしましょう!

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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