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中国で広がる「ライブコマース」に日本メディアが注目
8/25/2020 2:19:55 PM  文/本誌編集長 蒋豊
 
 

新型コロナウイルスが蔓延してより、日本で常に話題となってきたのが「新型コロナウイルスは、なぜ最初に中国全土で拡大し、なぜ中国は収束後の経済活動再開に最も早く漕ぎ着けることができたのか」というテーマである。このほど、『日本経済新聞』は、その大きな要因の一つは「ライブコマース」の登場であると指摘した。そして、中国の「ライブコマース」を5つの視点から考察している。

中国の「ライブコマース」が新潮流に

中国ではコロナ禍で実店舗が開かない期間にネット通販の重要性が高まった。今や中国は「ライブコマース」先進国である。

 「ライブコマース」による経済効果

2017年に190億元(約2850億円)だった「ライブコマース」の市場規模は、20年に9610億元(約14兆円)まで拡大する見込みである。

 幅広いプラットフォームで配信

中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」、「快手」、ネット通販サイト「淘宝網(タオバオ)」など幅広いプラットフォームで配信する。アメリカが「TikTok」の使用禁止を発表した際、日本のメディアは「TikTok」の中国社会におけるプラス効果を肯定的に報道した。

中国の「ライブコマース」が日本経済に与える影響

コロナ禍によって人の行き来が制限され、中国からの訪日客は激減した。観光庁の統計によると、5月に日本に入国した外国人観光客はわずか30人であった。

こうした背景下、日本に住む中国人女性たちがチームを編成し、日本企業と提携して「ライブコマース」を手掛け、クロスボーダーの新たなeコマースモデルの構築に乗り出した。

日本から中国に向けたeコマースの市場規模は、2020年に2兆円に達するとの見方もある。記事ではさらに、パナソニックの中国事業責任者である本間哲郎専務執行役員が、流暢な中国語で2時間のライブを行い、シェーバー、電気スタンド、空気清浄器を営業して高収益を上げたことや、キャノンの中国法人トップが行ったライブを175万人が視聴したことが紹介されている。「アイリスオーヤマ」も、サーキュレーターや布団乾燥機で「ライブコマース」を展開している。

中国の「ライブコマース」発展の動向

『日本経済新聞』は、「ライブコマース」は中国にとどまらず、東南アジアなどでも普及する可能性があると報じている。そして、これは「潮流」であり「商機である」とし、日本企業にこのチャンスを逃すことがないようにと呼びかけている。

中国の「ライブコマース」は民間から生まれた偉大な先駆的取り組みであり、安徽省の「小崗村大包幹」(生産責任制改革)にも比肩し、中国はこれを大事に保護し、改革開放を進める決意でさらに改善を加え、国内外に働きかけて中国経済の新たな成長分野にすべきである。

そして、日本は中国の改革開放の恩恵を享受しながらこの商機を掴み、中日の経済交流を深化発展させ、共に複雑な世界経済情勢に対処することを願うものである。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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