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「オンライン業務」でモデル転換はかる実店舗経営者
4/18/2020 10:50:19 AM  文/王慶凯
 
 


ライブ販売する農家(安徽省)

北京市の青果店オーナーはこのほど、「新型コロナウイルスによる肺炎が発生して、自分たちのような実店舗の経営者は考えさせられ、モデル転換を迫られた。今回の感染症を受けてECプラットフォームにネット店舗を開設し、商品を家まで届けるようにしたし、ライブ配信による販売手法にもしばしばトライした。今のところ成果はまずまずだ」と話した。

感染状況の中、中国各地の実店舗経営者、とりわけ中小企業の経営者は、オンラインでの業務再開を通じて「鮮やかな自力救済」をはかりつつある。ライブコマース、自宅まで配達、食材のデリバリー……濃い霧の中、一部の企業が囲みを突破するそのやり方が業界の方向性を示すともしびとなっている。

ライブコマース

スピード伝票発行機3台が次々に伝票を吐き出し、数分後には地面は伝票で足の踏み場もなくなった。機械からそう遠くない場所には浙江省衢州市の湯飛帆市長がいて、ソーシャルコマースプラットフォームの「拼多多」で、53万人の消費者に向かって同市産ポンカンの歴史と食べ方を説明していた。

2月19日は拼多多の「農産物産地消費マッチングイベント」の初日で、各地方の特色ある農産品が初めてネットに登場した。湯市長と広東省徐聞県の呉康秀県長が自らライブ配信パーソナリティを買って出て農産品をアピールした。

イベント開始から24時間もたたないうちに、同県産パイナップルには累計4万6000件の注文があり、総販売量は約12万5000キロに達した。同市産ポンカンには2万件を超える注文があり、総販売量は10万5000キロを超えた。


変革を促進するためにウェブキャストを開始(瀋陽)

これまでライブコマースに登場したのは化粧品や食品などの日用消費財が多かった。感染状況の中、家電業界もライブコマースモデルを開始。家電はサイズが大きく、単価が高く、消費頻度が低いため、ライブ配信には適さないとみられていたが、家電メーカーのTCLが最近、ECプラットフォームの出店業者である有賛を利用してライブ配信を行い、1000万元(約1億5586万円)に迫る売上高を達成した。TCLの初めてのライブ配信では、開始10分以内に売上高が150万元(約2338万円)を超えたという。

オンラインショッピングガイド

靴類衣類ブランドにとって、感染状況は店を営業停止に追い込み大きな損失を与えただけでなく、春物シーズン全体にも影響が及んだ。オンラインへと早急にモデルを転換し、資金の回収をはかるのが、ほとんどのブランドが真っ先にやろうと考えていることだ。

感染状況の中で閉店率が80%に達した韓国系服飾品ブランドのティニーウィニーは、1週間をかけてミニプログラムをリリースし、7000人を超える社員に有賛「販売員」の権限を付与し、全員がSNSを通じて販売行為を行えるようにし、家にいながらショッピングガイドなどをして「勤務」できるようにした。

ティニーウィニーは3日間で売上高が1500万元(約2億3380万円)を突破した。社員の長期にわたる待機問題を解決しただけでなく、会社に「オンライン業務再開」という新しい手法をもたらした。


顧客を引き付けるためにウェブキャストを開始(福州市)

自宅まで配達

果物を扱う湖北省の企業老爹果園を創業した付航宇さんは、「武漢市が閉鎖された時、私は会社を創業した者として非常に恐ろしくなった。特に湖北省の感染地域が恐ろしく感じた。しかしすぐに気持ちと経営戦略を切り替えて、感染対策を保障する上で『オンライン業務再開』をした」と話した。

老爹果園は業務再開に先立ち、次のような手を打った。商品をチェックし、供給チェーンと連携して、商品の供給を保証した。会社のキャッシュフローを確認し、正常な運営を保証した。SNSを立ち上げ、顧客サービスをオンラインショッピングガイドへとモデル転換し、昔からの顧客に連絡を取って、購入への転換を促進した。

果物はなんと言っても生活必需品であり、老爹果園は速やかな戦略調整により経営状態が徐々に回復していった。

新鮮な野菜や果物だけでなく、外食産業で利用する食材のデリバリー配達も感染状況の中で発展している。海底撈、呷哺呷哺、木屋焼烤などの有名外食チェーンがこぞって食材デリバリー業務を開始し、家まで食材を届けてくれるので、消費者は家の中で火鍋や焼肉を楽しめるようになった。

EC関係者は、「最近、全国各地の実店舗が相次いで業務を再開し、消費にも徐々に勢いが出ている。しかし感染症はまだ終息したわけではなく、実体経済はこれからまだ長い『回復期』をたどらなければならない。感染症の警報が解除されるかどうかに関わりなく、実店舗の経営者はあらゆるルートを利用した経営、昔からの顧客との関係維持、ショッピングガイドのオンライン化、エリア内の配送能力、ライブ配信の能力……これらが新消費時代に企業が軸足を置くための基本的な技能であることをはっきりと認識しなければならない」と述べた。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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