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人民日報海外版
 
 
 
 
看過できない麻生太郎氏の放縦発言
4/17/2020 3:43:48 PM  文/本誌編集長 蒋豊
 
 

新型コロナウイルスが世界中で蔓延する中、国際社会は「人類共同体」との認識が高まり、グローバルな公衆衛生システム構築の必要性を深く認識するようになった。中国は日本をはじめとする世界中の国々と相互交流相互支援を進めてきたが、一部の国家指導者は個人の偏狭的見地から、中国を貶め辱める発言をしている。日本で「失言大魔王」の異名をとる麻生太郎副総理兼財務大臣もその一人だ。

日本のメディア報道に見られる麻生氏の新型コロナウイルス関連の発言において、三つ看過できない点がある。一つ目は、彼が日本の政府高官としてはじめて、「新型コロナウイルスは『武漢ウイルス』というのが正確な名前だと思う」と発言したことだ。二つ目は、中国が発表する感染者数などの数字について、「信用しないのが正しいと思っている」と話したことだ。三つ目は、参議院財政金融委員会で、WHOのテドロス事務局長への不信感が各国で高まっている状況に言及した際、「WHO(ワールドヘルスオーガナイゼーション)をCHO(チャイニーズヘルスオーガナイゼーション)に改名したほうがよい」と発言したことだ。

麻生氏のこれらの発言は、いくら名の知れた「失言大魔王」だからといって、また、日本が一国を挙げて中国の感染収束を支援してきたからといって、見て見ぬ振りをすることはできない。

そもそも、新型コロナウイルスを医学的見地からではなく特定の地域を引き合いに出し命名したのは、麻生氏がはじめてではない。米国のトランプ大統領が最初だ。しかし、トランプ氏はすぐ前言を撤回した。それは、彼の思考が変わったのではなく、米国での大規模な感染状況をうまく説明することができなかったからだ。武漢からやってきた新型コロナウイルスが米国に壊滅的打撃を与えたというのならば、米国の長年の国防戦略はあまりにも脆弱だったと言わざるを得ない。麻生氏はトランプ氏に同調したかったのだろうが、トランプ氏の前言撤回によって面目をつぶされた形だ。WHOが新型コロナウイルスを特定の地域名で命名しないのは、国際組織としてのグローバルな観点、未来を見据えた判断によるものであり、麻生氏も真摯に見習うべきだ。

次に、麻生氏は中国が発表する数字は信用できないと言っているが、日本が発表してきた数字には言及していない。オリンピックの延期を公表するまで、感染者数は一桁か二桁台に留まっていたが、国際的な圧力によって延期を公表した途端に感染者数は大幅に増加し、東京はただちに「重大局面」にあることを発表した。日本の感染者数の信憑性に国際社会は疑いを抱き始めた。

元厚生労働大臣で東京都知事だった舛添要一氏がテレビ番組で話していたように、すべての統計データは行政長官に送られ、長官がいいというまで発表できない。長く政界にいる麻生氏はもちろん心得ているだろう。森友学園の問題で野党やメデイアに叩かれたのはまさに公文書改ざん、公表したデータの信憑性にかかわることだった。麻生氏は日本の感染者数の信憑性を究明すべきだ。

近年来、日本は経済の停滞により資金不足に陥り、国際社会の中心から追いやられている。この点は麻生氏もわかっているはずだ。WHOの公正性を疑うのもその焦りからであろう。新型コロナウイルスの実態を把握するにはWHOとしても一定の時間が必要だ。中国のWHOへの資金援助は、WHOがグローバルな視点と立場から新型コロナウイルスを把握しリーダーシップを発揮してくれることを期待してのことだ。懐事情が厳しく口先だけが達者な麻生氏は現実を認めたくないのである。国際社会で「優越感」に浸ったままの麻生氏であったが、この期に及んでは、暴言で鬱憤を晴らすしかなくなったのだ。

新型コロナウイルスの蔓延は、感染病には国境がないことを証明した。それを撃退するには、全世界が共に戦い、それぞれの国に適した措置をとり、相互交流し、支援し合うのが唯一の手段だ。日本は一方で中国に心温まる支援をしながら、一方で心を傷付けるような行為をすべきではない。中国はかつての日本のように、他国の地で細菌をばら撒くようなことをしたことはない。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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