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新型肺炎の中で中国経済は持ちこたえられるか
3/20/2020 5:17:35 PM  文/李曉喩
 
 


福州市で武漢応援のスローガンを掲げている軽気球

新型コロナウイルス感染による肺炎は人々の生命や健康を脅かすだけでなく、中国の総需要や総供給にも打撃を与えている。中国内外から、中国経済がこの状況を持ちこたえられるかどうかに関心が寄せられている。

影響はなんだろう

今回の新型肺炎の中で、中国経済の成長が短期的な困難に直面することは間違いない。工業生産をみると、感染発生前に、すでに改善の兆しがみえていた。製造業購買担当者景気指数(PMI)が景気・不景気のボーダーラインとなる50%を上回っただけでなく、生産指数、新規受注指数、受注残指数なども2018年同期比、前期比ともに改善した。突発的な新型肺炎が供給側の安定に向かう流れと需要側の調整の状況を打ち破り、経済の下ぶれ圧力を増大させたことは確かだ。そうした中で、観光、交通・輸送、外食・ホテル、娯楽などの労働集約型サービス産業が感染の影響を強く受ける分野になった。

困難は客観的にみて存在するが、より注意すべきなのは、経済成長の理論と経済周期の理論から考えて、他の要因に変化がなければ、新型肺炎は経済の外生変数であり、その作用は一過的なものだ。経済成長の道は短期的には正常な軌道を離れるが、再び元の軌道に戻るはずだ。

この意味から言えば、当面の急務は損失を一定の範囲に抑えることだ。感染対策の戦いが徐々に効果を現すのにともない、大部分の地域は「戦績」を保証する前提で、慎重に企業活動と工場の操業を再開した。それは新型肺炎が経済社会の発展に与える影響を最小限に抑えるためだった。

措置はなんだろう

専門家は新型肺炎の短期的な打撃に直面して、「中国には短期的な圧力に対応するための十分な政策的ツールがある。市場を安定させ、予想を安定させる一連の政策が迅速に打ち出された」との見方を示す。

2月3日、春節(旧正月、今年は1月25日)連休後に金融市場が予定通り再開した時には、A株市場、オンショア人民元とオフショア人民元のレートに大幅な調整が行われたが、調整は1日だけのことで、その後は勢いよく反転した。

これは一連の政策の合わせ技と密接な関係があり、市場の信頼感を高めた。

2月3日と4日、中国人民銀行は市場に十分な資金を投入し、2日間に投入した資金は累計1兆7000億元(約26兆9721億円)に上り、市場の予想を上回った。

それだけではない。人民銀は2月3日の公開市場操作によりリバースレポ金利を10ベーシスポイント引き下げた。公開市場操作による金利引き下げは、「利下げ」の効果を達成した。金利引き下げは投資家の予想を安定させ、金融市場の信頼感を高めるのにプラスであり、また貸出市場の金利低下をさらに後押しし、資金調達コストを引き下げ、企業にかかる財務面での圧力を緩和し、特に小規模・零細企業の圧力を緩和し、資金調達規模を拡大し、実体経済を支える上でプラスになる。

2月5日、国務院常務会議は供給保証を支援する財税金融政策をさらに打ち出すことを決定した。新型肺炎の影響が大きい交通、輸送、外食、ホテル、観光などの分野の企業に向けて関連の政策を打ち出すとともに、財政補助金方式を明確に採用し、感染対策の重点保障対象企業の実際の資金調達コストが1.6%以下になるよう確保するとした。

2月6日午後5時現在、各レベルの財政予算が感染対策のための資金として667億4000万元(約1兆588億円)を計上し、実際に284億8000万元(約4518億6334万円)が拠出された。2月6日現在、財政部は関連当局とともに財税支援措置を10項目以上打ち出し、これには感染が確認された患者が個人で負担した費用の一部を財政予算でカバーすることなどが含まれる。

これと同時に、各地では支援のための措置も次々に打ち出され、北京市、上海市、山東省、内蒙古(内モンゴル)自治区などは中小企業の負担を軽減する一連の措置が相次いで打ち出され、社会保険料と税金の一部の納付期限を遅らせる、家賃を減免するなどさまざまな措置が取られた。

人民銀の潘功勝副総裁(国家外貨管理局局長)は、「中国のツールボックスは非常に充実している。中国には経済の下ぶれ圧力に対応するための十分な政策ツールがあり、世界の主要エコノミーの中で、中国は引き続き常態化した金融政策を実施する少数の国に属する」と述べた。

現在、財政部は新型肺炎の影響が大きい交通・輸送、外食、ホテル、観光などの業界の企業に向けて、欠損金額の繰越期間を現行の5年からさらに3年延長して8年とすることや、民間航空会社が納める民用航空発展基金を免除することなどを明確に打ち出した。金融政策もこれからさらに力を発揮するとみられる。


昆明市斗南県では花の取引が再開

自信はどこから

現在の中国の対外開放の深化が世界中を引きつけるより強い力を生み出しつつある。金融、インフラ、交通・輸送、商業・流通、文化などの分野が大幅に開放され、自動車、船舶、航空機などの製造業も基本的に開放され、外資系企業の独資経営が認められた分野がますます増えている。

すでにある自由貿易試験区12ヵ所は国土の1千分の4にも満たない面積で、全国の外資系企業投資の14.4%と輸出入額の12.5%を生み出している。新たに設置された山東省や江蘇省などの自由貿易試験区6ヵ所は勢いよく発展し、対外貿易の安定、外資の安定に積極的に寄与している。中国が今なお世界で最も重要な人気の投資先であるという事実には、何ら変わりがない。

もちろん、中国に深い厚みのある市場の優位性と国内需要のポテンシャルがあることも忘れてはならない。世界銀行の標準に基づけば、中国には中所得層がおよそ4億人いる。米ボストン・コンサルティング・グループの報告書「中国プライベートバンキング2018年」によれば、中国の可処分所得が1万元以上の中産階級世帯と高所得層が消費の伸びの70%以上を牽引するという。中国は今や世界最大の成長市場であり、極めて大きな消費のポテンシャルを秘めており、これが厳しく複雑な局面に効果的に対応する上での着実な基礎になる。


昆明市でマスクをつけている美容師と客

未来はどうだろう

潘氏は、「新型肺炎が中国経済に与える影響は段階的なものであり、暫定的なものだ。今回の感染流行は春節と重なり、観光、外食、娯楽などのサービス産業に影響を与え、春節連休が延長され、連休後の企業活動再開が遅れ、工業生産と建築産業にも打撃を与えることになる。よって新型肺炎は中国の第1四半期の経済活動に影響をもたらす可能性はあるが、感染が抑制されれば、経済は比較的早く潜在産出量に戻るだろう」と述べた。

潘氏は2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)が経済に与えた短期的な影響を振り返り、「SARSの時に影響されたのは同年第2四半期の経済成長であり、第3四半期になると急速に反転回復した。そのため感染状況が緩和されれば、中国経済は急速に安定し、これまで抑えられていた消費と投資が行われるようになり、中国経済は埋め合わせをするように回復していくだろう」と述べた。

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は12日、「IMFは今、データを集めて新型肺炎の全面的な影響の評価を進めている。経済の見通しについて言えば、工場が操業を再開し、ストックが充実するにつれ、中国経済は急速に回復すると期待される。出現する可能性が最も高いのは『V字回復』で、経済活動が低迷した後に急速に回復するというものだ。新型肺炎の中国経済に与える全体的な影響は相対的にコントロールが可能だ」と述べた。

人民銀の関係者は、「新型肺炎が中国経済に与える影響は限定的で、中国経済の長期的に好調さを維持し、高い品質で成長するという基本面には変わりがない。中国内外の環境をみると、経済発展における積極的要因が増大し、経済の内在的な強靱性は高く、こうしたことが金融市場の安定した運営を支えている。中国には新型肺炎がもたらす可能性のある影響に対処でき、感染対策で勝利を収め、経済の長期的で安定した発展という良好な状態を維持できる自信があり、能力もある」と指摘した。

中国経済は確かに一定の打撃を受け、実体経済は一定の困難に直面し、これからかなりの間、私たちは重い荷物を背負って前に進まなければならないが、科学的な研究・判断、科学的な調整・配置、科学的な施策が中国経済に力を与えて、中国経済はやがて暗闇を抜け出して春の日差しを浴びることになる。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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