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好調な日々が続くか
2020年の中国対外貿易を展望
2/25/2020 9:35:16 AM  文/李曉喩
 
 


南京市龍潭港埠頭の輸出入コンテナ

貿易摩擦や世界経済の低迷などさまざまな挑戦にぶつかってきたにもかかわらず、2019年の中国の対外貿易は大きな成果を上げ、円満な一年の終わりを迎えた。総額は30兆元(約471兆6800億円)に達し、輸出増加率は他の主要エコノミーを上回り、輸出の国際市場シェアは低下するどころか上昇したとみられる。

規模が拡大しただけでなく、中国の貿易の構造と質も目に見えて向上し、たとえば新興市場との輸出入が占める割合が上昇し、高品質・高技術・高付加価値の製品の輸出が急速に増加した。商務部によれば、2019年初めに打ち出した「対外貿易の安定の中での質向上」の任務はすでに達成されたという。

アナリストは、「一連のプラス要因に基づき、中国対外貿易の良好な発展状況は2020年も続くことが期待される」との見方を示した。


プラス要因1

グローバル経済・貿易は「不運極まって好運来る」可能性がある。

国際通貨基金(IMF)は、2019年の世界経済成長率は3%にとどまり、2020年は3.4%に達すると予測する。世界貿易機関(WTO)の予測では、2020年には世界の物品貿易の成長率が0.3ポイント鈍化して2.7%になる可能性があるとするが、2019年の予測値の1.2%よりは明らかに高い数字だ。

国家発展改革委員会対外経済研究所総合研究室の楊長湧副室長は取材に答える中で、「主要エコノミーが反循環的調整を強化し、中米が第1段階の貿易合意の文書をめぐって一致したなどのプラス要因を踏まえると、20年の世界経済はかなりの確率で2019年のペースを維持するか、やや好転するとみられる」と述べた。

興業銀行の魯政委チーフエコノミストは、「グローバル経済の好転は対外需要の安定にプラスになり、2020年の中国の輸出は安定するものと期待される」と述べた。

プラス要因2

最近発効した一連の多国間・二国間FTAの中国対外貿易への振興的役割が日に日に顕在化している。

ここ数ヵ月間、中国の自由貿易協定(FTA)をめぐる動きは「豊作シーズン」に入った。2019年10月には、シンガポール、ASEANとのアップグレード版FTAがそれぞれ発効し、企業はFTAの優遇政策の恩恵をかなり大幅に享受できるようになり、貿易コストが低下した。2020年1月1日からは、パキスタンとのFTAで第2段階の交渉に基づく修正に関する議定書の関税引き下げの項目が実施され、両国が相互にゼロ関税を適用する製品の税目の割合が実施以前の35%から75%に上昇した。

また東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は署名に向けた法的精査が始まっている。商務部国際司の張少剛司長は、「2020年6月までに法的精査を終えることは『問題なし』で、2020年11月までに各国が国内での法的精査のプロセスを履行し終えるとみられ、RCEPは首脳会合で予定通り署名されるだろう」との見方を示した。

現在のアジアで最大規模のFTAとして、RCEPが署名発効に至れば中国の対外貿易の安定にとって重要な意義をもつことになる。中国国際問題研究院世界経済・発展研究所の姜躍春所長は、「RCEPは中国と地域内各国との経済貿易や投資の往来を拡大し、中国の輸出と投資により大きな可能性を開く上でプラスになる」と述べた。

プラス要因3

中国の対外貿易の安定が強化され、反循環的調整政策も次々登場している。

中国は輸入を拡大するため、2020年には冷凍豚肉やアボガドといった消費財、一部の先進設備、カギとなる部品、原材料などの関税率を引き下げる。また2020年2月22日までに、WTO「貿易の円滑化に関する協定」で未履行の措置をすべて履行する予定で、貿易コストはさらに低下する見込みだ。

輸出については、政府が国際市場の配置をより深く最適化し、「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国との貿易協力の深化と共同建設に力を入れ、周辺国との貿易規模を拡大し、企業を誘導して一連の重点市場を開拓する方針を明確に打ち出した。

また経済の下ぶれ圧力に対処するため、中国はこのところ減税・費用削減、企業の技術改良の支援を含むさまざまな措置を積極的に打ち出して製造業の成長を安定させ、サービスアウトソーシング産業の発展を加速させるなどしている。

魯氏は、「こうした政策は一方では輸入振興にプラスになり、また一方では消費と投資を安定させ、輸入の伸びを牽引する上でプラスになる」との見方を示した。

ここ数年のうちでグローバル貿易が最も困難な状況にあった2019年にも、中国の対外貿易は引き続きしっかりと足元を固めた。2020年には、中国内外の環境が改善するにつれ、対外貿易はより大きな発展を実現するものと期待される。

 
 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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