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中国の経済成長は失速したのか
12/26/2019 12:15:40 PM  
 
 


江蘇省宿遷市ある企業の生産ライン

2019年に入ってから、国際環境は日増しに複雑で厳しいものになり、世界では経済も貿易も伸びが鈍化し、中国経済はさまざまな挑戦と困難に直面し、下ぶれ圧力が今もなお大きい。10月中旬、国家統計局が2019年第3四半期の国民経済運営の主要指標を発表し、これが中国内外の世論に中国マクロ経済の先行きに対する高い注目を引き起こした。世論の中には、理性的な分析や評価もあれば、検討や議論が待たれるものもある。道理というものは論争を経なければはっきりとは見えてこないものだ。次の4つの問題をはっきりさせることは、目下の中国マクロ経済をよりよく理解する上で必ずやプラスになる。

世論の声の中には、2019年第3四半期、中国経済の前年同期比成長率は6%で、1992年に四半期データを取り始めて以来の最低であり、(経済を牽引する投資、消費、輸出の)「トロイカ」はどれも不調で、中国の経済成長は失速するという見方がある。これに対しては、目下の中国経済成長率はここ数年前と比較すれば確かに低下したが、失速とは言えず、「唯物弁証法」によって全面的に分析する必要があると考える。

第1に、経済成長率をみると、第3四半期の経済成長率は鈍化したが、経済規模の拡大にともなって、中国の現在の経済成長は以前よりも高い基数を基礎として算出されており、1ポイント成長するごとにもたらされる経済規模の増加分も拡大し、2018年の国内総生産(GDP)が達成した増加分は97年の経済規模に相当する。これと同時に、年初以来、グローバル経済は全体として下ぶれ圧力が拡大し、国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)は2019年と2020年のグローバル経済成長率予測を相次いで下方修正した。こうしたマイナスの環境の中、中国は引き続き供給側構造改革を深化させ、経済構造の調整を踏み込んで推進し、経済は引き続いて第1-3四半期の成長率6.2%、第3四半期の成長率6%という好調な成果を上げた。大まかな予測では、この成長率は世界の経済規模1兆ドル(約108兆5690億円)以上のエコノミーの中で最速であり、米国、日本、欧州連合(EU)の成長率を大幅に上回り、新興エコノミーの中の好調な国家の成長率も上回るものとなる。

第2に、マクロ経済をみると、2019年に入ってから、主要マクロ指標は引き続き合理的な範囲で維持された。第1-3四半期には、全国都市部の新規雇用者数は1097万人に上り、通年の目標任務を基本的に達成した。価格をみると、第1-3四半期の消費者物価指数(CPI)は2.5%上昇し、穏やかに上昇する水準となった。第1-3四半期の全国国民の平均可処分所得は実質で同6.1%増加し、経済成長率と基本的に同じペースを保ち、一人あたり平均GDPの成長率を上回った。生態環境をみると、第1-3四半期にはエネルギー使用強度が低下を続けた。こうしたことはすべてよいシグナルだ。

第3に、経済発展をみると、目下の情勢を見る必要もあり、中長期的に支えとなるものを見る必要もある。3つのポイントがある。
1つ目は、世界で最も成長性を備えた消費市場が今、中国で形成されていることだ。現在、中国の中所得層は4億人を超え、農村の貧困人口は年々減少し、都市化率が1ポイント上がると、1400万人近い人口が農村から都市に流入し、個人の収入は緩やかに増加し、消費を力強く支えることになる。2018年には、社会消費財小売総額が38兆元(約586兆1257億円)に達し、輸出入総額が初めて30兆元(約462兆7308億円)を超え、中国は世界一大きな小売市場へと歩みを進めている。同時に、中国は多層的な消費市場を形成しつつあり、ミドルエンドとハイエンドのニーズ、消費高度化のニーズが増大を続け、高い品質の製品・サービス供給に対する強大な推進力が生み出された。先進国に比べ、中国人の耐久消費財の平均水準と公共サービスの平均水準は向上できる潜在力が非常に高い。たとえば現在の100世帯あたりの自動車保有台数は35台に満たず、米国の約220台の水準とはかなり大きな開きがある。

2つ目は、中国のモデル転換・バージョンアップの流れが引き続き発展していることだ。サービス業のサポート力も増強を続ける。第1-3四半期には、中国サービス業生産額の成長率は7%、個人向けサービス消費の成長率は10%以上、すべての個人の最終消費支出に占めるサービス消費の割合は50.6%で、これらはすべてサービス業の急速な伸びを牽引する役割を果たし、GDPに占める第三次産業の割合をさらに引き上げ、サービス業の「安定化装置」の地位を絶えず突き固めた。製造業をみると、ハイテク分野への投資、弱点分野への投資が引き続き急速な伸びを維持し、第1-3四半期にはハイテク産業への投資も社会分野への投資も成長率が13%を超えた。

3つ目は、中国の発展の原動力が日に日に増強していることだ。中国には9億人に迫る労働人口がおり、国民の貯蓄率は高く、複雑で厳しい情勢に対応する中で、多くの企業は多様な市場を積極的に開拓し、技術の研究開発の難関攻略を強化し、潜在力の発掘に努力し、コストを引き下げ、効率を引き上げ、中国の発展のマクロ的基礎をさらに突き固めた。新中国成立70周年をはじめとする諸々の活動が人々の心を鼓舞し、士気を大いに高め、高い品質の発展推進に対する中国国民の信頼感を増強した。

もちろん否定できないこととして、現在の中国経済は下ぶれ圧力が拡大を続け、実体経済の困難が突出して現れ、国内需要は低迷し、一連の食品は需給関係の変化によって価格が上昇し、一部の地方は発展の原動力が不足しているということがある。しかし中国共産党の指導の下、中国国民には経済の安定した健全かつ持続可能な発展を実現するだけの条件が備わり、能力があり、信頼感ももっている。中国の発展は今なお重要な戦略的チャンスの時期にあり、極めて大きな自信を備え、経済発展の強靱性は高く、原動力は十分にあり、潜在力は大きく、長期的好転という基本的側面は変わっておらず、これからも変わることがない。経済成長率が低下したとしても、つまづいて行方を見失うようなことはあり得ない。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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