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編集長インタビュー
 
 
 
 
メディカルツーリズムの新たな段階
加藤 和則 一般社団法人国際医療協力推進協会代表理事
2019/09/25 17:41:31  文/本誌編集長 蒋豊
 
 

中国からのインバウンドを対象にしたメディカルツーリズムをシステムとして整えていこうという団体が設立された。その目的とするところは、日中両国の医療水準の向上にあるという。まずは「肝炎」に特化したメディカルツーリズムを企画し、旅行会社と提携して医療ビザ発行申請から日本での滞在期間中のホテルやタクシー手配まで安心のサポートを提供してくれる。この度、一般社団法人国際医療協力推進協会の加藤和則代表理事にお話を伺った。


撮影/本誌記者 張桐

日本の「地方創生」にもなる

—— 最初に協会設立の背景を教えていただけますか。

加藤 われわれは、一般社団法人日本地域経済再生機構(2015年設立)といって、国の政策でもある「地方創生」にもとづき日本全国の中小企業の支援などを行なってきました。地域を活性化し、発展させることが、ひいては日本全体の発展につながっていくという理念にもとづく事業です。

その中で、インバウンドの情報は沢山ありました。私が注目したのがメディカルツーリズムです。調べてみると、患者と病院側が上手く循環していない現状が多いことがわかりました。

患者と病院の間に、様々な個人のブローカーが入って、患者や病院に正しい説明ができていない。また、患者が望んでいる病院ではない、値段がすごく高かった等という意見が多くありました。

他方、日本の病院側でも予約当日にキャンセルされたりであるとか、病院内でのマナー等、様々な問題があると聞き、そうした問題を解消したメディカルツーリズムの構築が必要であり、そして、地方との連携を模索することが、日本の「地方創生」にもなり、同時に中国側の困りごとの解決にもなると思いました。

つまり、協会設立の最初のきっかけは、インバウンドに対して、われわれのメディカルツーリズムをどのように結び付けるかというところから始まったのです。

最初は、東京や大阪など大都市の病院と提携しました。しかし日本の医療技術はどの地域でも高いので、現在では、福岡、札幌の病院とも提携しています。今後、さらに拡大していく予定です。中国の患者様には、旅行のついでに、検診を受けていただければと思います。


上海総領事館にて磯俣総領事と記念撮影

また、病院の環境やドクター、費用も多種多用ですので、患者様が心身ともに癒される選択をしていただけるよう準備してまいります。

さらに言えば、富裕層の方が来て、ご自身の病気が治るだけではなく、その治療過程のデータを中国へ戻せないかと考えました。「こういう病気はこういう治療をする」というデータをどんどん蓄積していくと、治療ガイドラインができるからです。

そこで、上海の日本総領事館から上海浦南病院の劉衛東院長を紹介していただきました。また駐中国日本国大使館からは中日友好病院の彭副院長をご紹介いただき、当協会の活動にご賛同いただきました。劉先生と彭先生と協力してそうしたガイドラインを構築し、病気に関して多種多様な学会をつくり、最新の医療情報を中国各地の病院長と共有し、ディスカッションしていく環境が整えられれば、富裕層の患者が単なるメディカルツーリズムで日本に来るだけではなく、同時にそのデータが全て中国国民のために還元されるのではないかと思ったからです。

このように、治療データは送り出し病院側と共有し、アフターケアも充実させていきます。

私は常々、事業を行うときに、必ず社会貢献も重ねていかないと持続可能な事業にはならないと考えています。それを、国を越えて日中間で行うことは非常に大事だと思います。


中日友好病院にて

ハードを使いこなすソフトを

—— 現在の中国は、医療のレベルもだんだん高くなり、日本とも多くの交流団体がありますが、競争力の核心はどのようなところでしょうか。

加藤 フォーカスしたのが、第一フェーズでやる「肝炎」です。B型とC型の肝炎疾患に関していえば、今では投薬だけでC型肝炎は98〜100%完治します。しかし、それらの薬は、中国においてはまだ認可されていません。

例えばC型肝炎でいうと、3種類の薬があり、血液検査、エコーやCTなどの画像診断を行い、どの薬を服用することによって完治するかが決まります。それらの薬が現在中国では認可されておりません。認可されたとしても、この場合はこの薬というような診断やその方法等のガイドラインがないとダメだと思いました。


駐中国日本国大使館の横井大使と記念撮影

私達は、始めは肝炎だけに特化しますから、肝炎の学会をつくることも難しくありません。そんな中で、近畿大学医学部付属病院の消化器内科の工藤(正俊)教授は、世界を含めても、肝炎治療の権威として有名な方です。7月31日にも難治性の肝細胞がんに対して世界初の画期的な根治治療法を開発しプレスリリースを行いました。私は近畿大学病院に行き、自身の考えと思いを近畿大学医学部附属病院に伝えました。工藤先生は、「やりましょう」と言ってくださいました。工藤先生のように肝炎治療の第一人者に、しっかりと患者さんを見ていただく、そして新たな中国における学会で、参加する先生たちにCTやエコーの画像診断方法等、治療の知識を広めていく機会をつくっていけたらと思っています。

—— 現在の中国の医師の技術レベル、また、日中両国の医療格差についてはどのようにお考えですか。

加藤 正直申し上げますと、中国にはドイツとかオランダなど、いろんなところから最新の設備や機材が入っています。ただ、それらを使いこなせる人材の問題ですね。ハードはありますがソフトやコンテンツが追い付いていません。例えば私の所には、中国の方から介護のことなどでよく相談に来られます。すごく良いベッドなど設備はそろっているのですが、看護師やケアする方の教育システム、教科書など、そういうソフト面が足らないのではと感じております。

ソフト面でもう一つ挙げると、日本には介護保険制度があって、全国民から保険金を少しずつ集め、要介護になった人を何段階かに分けて、国から介護サービス費用を給付するというシステムがあります。日本では、この保険制度をつくるのに20年かかっていますが、中国側も高齢化問題などもあり今後そうした準備が必要だと思います。


浦南病院に於いて医師向けの当協会の概要説明会

ハード面では、資金が潤沢ですから、いいものが完璧にそろっています。MRI、CT等に関しても最高の機材が多くあります。これらをどう使うかが課題だと考えます。例えば肝炎でいうと、血液データ及び画像データを見たときに、どの薬がいいかというのを見分ける力など、当協会が作る学会等との交流をやっていけば、様々な知識を提供できていきますので中国の方々にとってより良い環境になるのではないかと思っております。

また、医療の技術ですが、高いレベルのものを、どれだけその国で一本化できるかという問題があります。中国は国土も広く、例えば肝炎に関していうと、国の東端と西端で治療法がまるで違っています。これは問題です。

日本では学会をつくって治療法を統一することによって、沖縄も北海道も、この病気はこの治療法を行うというように決まるんです。これは日本の成功実例なのです。

中国でも、この仕組みをつくっていけばいいと思っています。そのことをどういうふうにベンチマークしていけるか、まず上海で劉先生とやってみます。その成功例を、中国には日本の総領事館と事務所が8カ所にありますが、すべてにベンチマークしていこうと思っています。上海、北京、広州、重慶、瀋陽、青島、大連、そして香港ですね。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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