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中国の働く若者の経済的プレッシャー
2019/05/24 12:51:15  文/章正
 
 

浙江省の小都市に住む若者の楊偉さん(仮名)さんはこの頃、ある問題に頭を悩ませている。オンラインローンプラットフォームで3万元(約50万円)を借り、当面の運転資金に充てようと思っていたところ、プラットフォームから悪意ある督促を受け、気持ちの上でも金銭面でも大きな負担を背負うことになってしまったという。

生活コストが相対的に低い小都市に暮らしていても、若い人にとってはやはり経済的プレッシャーが最大のプレッシャーであり、暮らしの中で常々困難を感じている。おととし結婚して、子供が生まれた若い夫婦は、一月の収入が8000元(約13万円)ほどになるが、住宅ローンの返済が5000元(約8万円)、自動車ローンの返済が2000元(約3万円)あり、かつかつの生活をしている。

中国青少年研究センターの孫宏艶さん率いるチームが調査したところ、若者が感じるプレッシャーには経済的プレッシャー、職業に関する迷い、学業のプレッシャーが中心で、このうち中高生は主に学業のプレッシャー、人間関係、知識の危機に悩み、大学生は主に学業のプレッシャー、経済的プレッシャー、職業に関する迷いに悩み、働く若者は主に経済的プレッシャー、職業に関する迷い、住宅問題に悩んでいるという。

中でも働く若者のプレッシャーは注目に値する。彼らが直面するプレッシャーのうち、経済的プレッシャーは72.1%が感じるといい、職業に関する迷いは40.6%、住宅問題は34.1%がそれぞれ感じるという。

北京のサラリーマンの王兵さん(仮名)はこの調査データについて、「すごくよくわかる。経済的プレッシャーは本当に大きい」と感想を述べた。

故郷の同級生からみれば、北京で毎月1万元(約16万円)以上を稼ぐ高所得の王さんは「すごい人」だ。だが王さんは自分のことをしばしば「北京をさまよう青年」と称し、そこには心に広がるあてどなさが映し出されている。「大学を卒業し、北京に来たものの、北京の戸籍は取得できない。このふらふらした感じがいやなので、おととしローンで天津に家を買い、中部の故郷の省から天津市に戸籍を移した」という。

王さんは続けて、「住宅ローンの頭金50万元(約834万円)をなんとかかき集めるため、自分の貯金は全部はたき、両親からいくら用立ててもらい、友だちからも10数万元(約数百万円)借りた。家を買うと、自分一人にプレッシャーがかかるようになり、毎月ローンの返済が5100元(約8万5000円)あるほか、北京で友人とシェアしている部屋の賃料が3300元(約5万5000円)で、友だちにもまだ8万元(約133万5500円)の借金がある」と述べた。

王さんは、「節約するため、友人との集まりにはほとんど顔を出さない。夕食は基本的に自炊だ」という。

30歳を超えた王さんだが恋愛の経験はなく、結婚については、「焦っていない。適当な人に出会えたらそれから考える。なんといっても生活のプレッシャーが大きいので、しっかり働いて稼がないといけない」という。

王さんは一番心配なことは何かという質問に対し、「将来のことを考えると実家の両親の健康が心配だ。今は自分自身の経済的負担が大きすぎて、両親に万が一のことがあったら、今の自分の経済状況では、経済面の負担を背負うことは難しい」と答えた。

同じように北京に住む90後(1990年代生まれ)の李璇さん(仮名)は有名な事業機関で働いている。「働いているところは立派だけれど、自分の収入は決して多くない」という。

李さんは自分のことを毎月の給料をその月にすべて使い果たす「月光族」だという。現在はクレジットカードに数万元(約数十万円)の未払い金があり、分割して返済している。貯金して住宅購入に備えないのはなぜかとたずねると、「家は高すぎて買えないし、ほしくない。収入は自分の暮らしを向上させるのに使った方がいい。大都市で働くのは大変なことで、自分で自分を苦しめるようなことはしたくない」と答えた。

実際、李さんのように考える若者は少数派ではない。表面的にみれば立派な仕事をしており、日常の消費は活発だが、その消費は将来の一層の発展にはつながらない。

有識者によると、「学生が感じる学業のプレッシャーに比べ、働く若者の感じる経済的プレッシャーは社会に軽視されがちだ。絶対的貧困とは異なり、働き始めた若者たちは『目に見えない貧困』という困難に直面しており、表面的には颯爽と働いているように見え、前倒しの消費を楽しんでいるように見えるが、実際には重い経済的プレッシャーに耐えて、住宅ローンや賃料や自動車ローンを支払っている」という。

この有識者は続けて、「消費主義という言葉でこのような若者をひとくくりにして批判することはできない。彼らの中には、大都市では家が買えないので、家の購入をあきらめて、生活を楽しむことにしたという人が少なくない。だが彼らの家に何か問題が起きれば、そのリスク対抗力の弱さがあらわになる。彼らの境遇は社会が抱えるリスクの一部であると、ある程度言うことができる。国は若者層に的を絞り、より総合的で正確で有効な政策を打ち出すべきだ。たとえばより整った雇用政策、住宅供給政策を打ち出して、若者の生活上の困難を解決し、経済的プレッシャーを緩和することが必要だ」と指摘した。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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