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第3回深圳創新創業国際大会日本予選を開催
2019/04/23 20:16:44  文/郭子川 撮影/羅思琦
 
 

3月23日、中国広東省深圳市人民政府が主催する第3回深圳創新創業国際大会日本大会が東京で開催された。深圳市人力資源・社会保障局の閔暁波副局長をはじめとする各界関係者約150名が出席した。

開会式では司会を務める日本深圳経貿文化促進会の会長であり、本誌編集長の蒋豊が、まず日本大会の参加者が今まで素晴らしい成績を挙げていることを紹介し、今年の大会のプレゼンテーションを総括し、7名の審査員を紹介した。一般財団法人インターネット協会の木下剛副理事長、ZTEジャパンの鄒啓宇シニアマネージャー、DJIジャパンの呉韜社長、国家電力投資集団日本代表処の刁旭総代表、株式会社RSテクノロジーズの方永義社長、キング・テックの王遠耀社長、恒正ホールディングスのパートナー肖宇生氏という強力な布陣である。

今回の大会には元文部科学副大臣で、東京大学教授、慶応義塾大学教授を務める鈴木寛氏が来賓として招かれ、祝辞を述べた。鈴木氏は「自分と深圳との縁は中国改革開放の初頭から始まった。当時は深圳経済特区ができたばかりで、まだスタート段階だったが、今日の深圳の発展はまさに『奇跡』という言葉がふさわしく、すでにアジアのシリコンバレーとなり、注目を集めている」とした上で、「1992年、当時の通産省(現経産省)官僚として、日中間ビジネスの推進業務を担当して以降、これまで両国を50回以上往復したが、中国の成長を実感している。ここ数年来教鞭を執っている東京大学、慶応義塾大学では中国人留学生が年々増えており、彼らの努力する姿や優秀な学習スキルには感動させられている。日中両国が海を隔てた隣国として、科学技術のイノベーションの分野での協力を通じて、アジアそして世界のトップとなり、世界の技術革新をリードしていくことを願っている」と述べた。

深圳市人力資源・社会保障局の閔暁波副局長は大会組織委員会を代表してあいさつし、まず深圳創新創業大会の今までの3年間における輝かしい成果を紹介、さらに日本ステージにおける素晴らしい成果と功績を高く評価した。また深圳市の最新のイノベーションと起業環境、社会の発展状況を詳細に説明し、海外の人材や企業に深圳への進出を呼びかけ、成長のチャンスを共有し、よりよい未来を共に創造しようと述べた。

激戦の結果、中国の王文生チームの「モノのインターネット(IoT)分野で利用される新型半導体不揮発性メモリ」が優勝した。中国の陳凉文チームの「細胞外マトリックス合成技術の産業応用」と、毛偉チームの「リチウムイオン二次電池用の低温導電性添加剤MEC380の開発および産業化」が2位を獲得、日本の久保直嗣チームの「AC Biode – AC battery by Biode」と中国の陳思淵チームの「インスリンをスマート放出する無痛パッチ」、鄭銀強チームの「一般的なカメラの画像生成能力の極限拡大と応用」が3位となった。

インターネット協会の木下剛副理事長はコンペティション後、審査員を代表して本大会を総括した。木下氏は今回の大会の参加者のレベルの高さを評価し、参加プロジェクトの実用性と多様性に興奮し、まるで将来全面的に発展したイノベーション深圳を見たようだと述べ、参加者たちがそれぞれの分野で引き続き研究を深め、夢を実現させるよう努力してほしいとした。

表彰式では、深圳市駐日経済貿易代表処の于智栄首席代表が、日本には先進的製造やニューマテリアル、新エネルギーなど多くの分野で世界をリードする技術があるとし、深圳市は引き続き中日両国の技術交流とプロジェクト協力の推進に力を入れ、ウィンウィンの発展モデルを構築していきたいと語った。

本大会は、中国科学技術部(中国外国専家局)の指導のもとで深圳市人民政府が主催し、同市の人力資源・社会保障局と深圳市竜崗区人民政府、同宝安区人民政府、同坪山区人民政府が運営を担当した。

国際大会の十大ステージの一つである日本ステージは、深圳市駐日本海外高層次人才(高度人材)連絡処が実施し、天安数碼城集団と日本新華僑通信社が運営を担当した。大会は海外の優良プロジェクトを集め、イノベーションと起業の資源を整理統合し、海外のイノベーション・起業プロジェクトと中国の先端技術産業資源とのマッチングをサポートして中国市場を開拓し、互恵とウィンウィンを実現するものである。

運営サイドでは、2018年12月に参加者募集を開始して以来、各地を回り、西日本地区中国留学生学友会、全日本中国人博士協会、全日本華僑華人科学技術促進会、東京工業大学、名古屋大学、九州大学、京都大学、東北大学などの各学友会のサポートのもと、10カ所でプレゼンテーションをおこない、大会参加者にイノベーションへの切実な思いを抱いてもらい、彼らの心に希望の花を植えた。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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