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如皋市長が原田環境大臣を表敬訪問
日中水素エネルギー交流が新段階へ
2019/03/22 12:55:22  文/撮影/特約記者 羅思琦
 
 

2月27日、日中両国の新エネルギー産業の提携、ウィンウィンの実現を促進するため、株式会社QEグループの邱実会長の紹介により、江蘇省如皋市の何益軍市長、程瑞琴副市長、如皋市招商局の秦天局長など一行14人が、環境省を訪れ、内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)兼環境大臣である原田昭義衆議院議員と会見した。

あまり知られていないことだが、江蘇省如皋市は日本とは縁が深く、838年に第13次遣唐使一行が如皋から上陸し、随行した日本の高僧である圓仁が記した『入唐求法巡礼行記』は、中国と外国との文化交流に関する三大旅行記の一つとされている。如皋と日本との交流は緊密であり、日本企業は1980年代から如皋に投資を続けており、如皋に定着し成長している。昨年10月には如皋と博多港との間にコンテナ船国際航路が開通し、2018年の両地の輸出入総額は27億9000万元(約463億9100万円)に上り、前年比で21.4%増えた。如皋と日本との提携協力も盛んで、日本の有名システムインテグレーターと研究開発協力しているデジタル化身分証システムは2020年東京オリンピックで使われる予定である。昨年は日中友好平和条約締結40周年を迎え、日中経済貿易協力を進めるための大きなチャンスをもたらした。今回の日本でのプレゼンテーションと交流は、いわゆる協力の旅であり、時宜を得たものであった。

如皋市民は日本人と同様、健康長寿を誇る。如皋市の人口145万人のうち、100歳以上の超高齢者が440人、90歳以上は1万1000人、80歳以上は7万2000人を数える。如皋市は一貫して環境重視の理念を堅持しており、全国文明都市、国家エコ都市、国家衛生都市、国家庭園都市に選ばれている。また「中国都市環境オスカー」と呼ばれる中国ハビタット賞都市の称号も獲得し、県クラスの都市として唯一ランクインしている。


原田昭義環境大臣

原田昭義大臣は75歳であるが、衆議院での会議終了後、すぐに議員会館の議員事務室に戻って如皋市一行を暖かく迎え、「江蘇省如皋市の友人の皆様の訪日を心から歓迎いたします。今回、皆様をご紹介くださった邱実会長とは長いおつき合いをしており、彼は皆様と同様に日中交流の支援者であり、日中経済文化交流を推進している若い人が身近にいて、私はいつも彼の情熱に心を動かされています。日中間の交流には長い歴史があり、私は中国に対し大きな敬意を抱いています。中国経済の急速な成長も皆様の努力の賜物です。私は以前経済産業省に勤務しており、日本の産業生産、電力と再生エネルギーを担当していましたので、3年前には上海で太陽光パネル企業を視察しました。また今年1月にはアブダビの砂漠の太陽光エネルギー発電所で中国と協力しました。日中両国がもっと手を結んで、日中間の経済の成長だけでなく、世界経済の成長にも力を発揮してほしいと思います。如皋市の水素エネルギー産業の成長は十全であると聞いておりますが、水素エネルギーの活用は環境の改善に役立ちます。私は環境大臣として、温室効果ガスの抑制に力を入れています。積極的に皆様と連携したいと思いますので、いつでもおいでください」と述べた。

如皋市の何益軍市長は、中国初の水素エネルギー都市である如皋市の水素エネルギー産業について詳しく紹介した。「如皋市は川を隔てて上海と向き合う県クラスの都市であり、主要産業は水素エネルギーと新エネルギー自動車、ソフトウエアと次世代情報技術、先進物流、ニューマテリアルです。如皋市は特色ある発展をしている水素エネルギー産業に力を入れており、中国の水素エネルギー産業の先駆けとなっています。日本の水素エネルギーと燃料電池は国際的にもよく知られておりますし、世界最大規模の水素・燃料電池展も非常に重視していますので、この度企業で訪日団を組織し参加しました。今後は毎年2月、この展示会に参加する予定です。同時に、習近平主席の打ち出した「トイレ革命」の指示に呼応し、中国環境科学学会が如皋市で農村の生活汚水とゴミ減量の試行事業を展開しており、如皋市は水、土壌、大気に力を注いでいます。日中間に現在多くの相互協力があることに確信を持っていますので、如皋市は他の産業を交えて、日本で高度な提携協力を開始したいと願っています」。

訪問の最後に、何益軍市長は原田大臣に無形文化財である絹の絨毯を贈呈した。これは如皋の名匠が手織りで制作したもので、1枚織るのに数カ月から半年かかる美術工芸品であり、複雑な技術が使われている。完璧で精巧な作品は民族の宝であり、よく国家間の贈り物に使われているものだ。如皋の絨毯の中に織り込まれた長く重厚な中華文明のように、日中間の交流がここからさらに長く続くようにとの祈りが込められている。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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