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中日が協力して高齢化対策
2019/01/24 13:21:40  
 
 

「中日平和友好条約」締結40周年を機に、中国国家発展改革委員会と日本の経済産業省が主催し、中国国家発展改革委員会「一帯一路(the Belt and Road)」建設促進センターと日本貿易振興機構(ジェトロ)が実施する「中日介護サービス協力フォーラム」が2018年10月末、北京で開催された。

高齢化は、中日両国が抱える共通の重大な挑戦であると同時に、チャンスでもあるというのが両国の共通の認識となっている。高齢化対策における経験を共有し、介護サービス産業の発展の特徴について互いに学び合い、参考にし合い、両国の介護サービス産業の緊密な協力を積極的に促進することで多くの成果を生むことができれば、新たな時代の中日両国の友好交流や経済交流においてフレッシュな活力を注ぐことになるとみられている。

巨大需要と見通し明るい中国の介護サービス産業

中国国内の介護サービス産業には巨大な需要があり、発展の前途は明るい。

中国は高齢者人口が多く、高齢化社会が目に見えて進んでおり、高齢化への対応が今後相当長い期間にわたって、産業構造の調整や発展において重要な課題になるとみられている。中国国家統計局の統計によると、2017年末の時点で、中国大陸部の60歳以上の高齢者数は2億4000万人と、総人口の17.3%を占めており、50年ごろまでには人口の3人に1人が高齢者になると予想されている。

そのため中国は今後、世界最大の介護サービス市場となり、30年には介護サービス産業が22兆元(約352兆円)規模に達し、50年までに高齢者消費市場は106兆元(約1700兆円)に拡大すると見込まれている。巨大なポテンシャルを持つ中国の介護サービス市場は、日本を含む海外の介護サービス産業や資本にとって非常に魅力の大きな市場となっている。

国内外に開放度を急速拡大中国の介護サービス

中国の介護サービス産業は現在、国内外に対する開放度を急速に拡大させている。

中国国務院は13年と16年に「介護サービスの発展の加速に関する若干の意見」と「介護サービス市場の全面的な開放と質の向上に関する若干の意見」を相次いで発表した。これは中国の介護サービス産業が全面的に開放されるようになっていることを示している。このほかにも、発展改革委員会や民政部、衛生健康委員会なども関連の実施方法を公布し、社会資本の介護サービス産業への参入を積極的にサポートしている。

現在、中国全土で登録済みの介護施設は2万9000カ所以上あり、コミュニティの介護施設は12万7000カ所となっている。また、介護用ベッドは730万床あり、高齢者1000人につき31床ある計算に当たる。介護施設はほぼ全ての都市のコミュニティと約50%の農村のコミュニティをカバーしている。

その他、中国の民間介護施設1万5700万カ所や、国が設立し民間が経営する介護施設が約3000カ所となっており、積極的に参入する社会や市場の資本などが中国の介護サービス産業においてすでに重要な主体となっている。また、一部の大型国有企業や有名な民営企業、保険機関なども介護サービス市場に積極的に参入している。

18年は、中国が介護サービス市場を全面的に開放した重要な年となった。現在、29省市は介護サービス市場を開放することを相次いで発表し、そのうち26省が外資を対象に市場を開放するとの姿勢を明確に示している。

このように、中国の介護サービス市場は国内外の資本に対し、積極的に市場を開放し、中日両国が介護サービス産業の分野で協力を全面的に展開し、それを深化させて、ウィンウィンの発展を実現できるよう絶好の外的条件を整えている。

成熟した日本の介護サービス中国側にもメリット

また日本の介護サービス産業は非常に発展しており、中国側と協力していく上で優位性を備えている。

日本は高齢化が深刻化しているのを背景に、介護サービス産業はそれに対応する経験を長年積んできた。65歳以上の高齢者が全人口に占める割合が7%以上の場合「高齢化社会」とみなされ、14%以上の場合は「高齢社会」、20%以上の場合は「超高齢社会」とする国際連合の基準を基にすると、日本はすでに1970年代には「高齢化社会」に突入し、94年に「高齢社会」に突入した。

日本の公式統計によると、17年9月末の時点で、65歳以上の高齢者の数は3515万人と、全人口に占める割合は27.7%に達している。つまり、日本は既に「超高齢社会」に突入していることになる。

長年、高齢化社会にサービスを提供する過程で、日本は国民年金や医療保険、介護保険などの介護保障制度を整備し、看護型、住宅型、または健康型の介護施設を積極的に発展させてきた。

また、日本は在宅型の介護をメインとした介護スタイルに的を絞り、政府が出資支援する看護保険制度を整備し、在宅介護専門の看護師の育成、資格取得体形をサポートし、在宅型介護福祉関連の政策も数多く打ち出してきた。

日本の介護サービス産業は、高齢者の衣食住、交通、生活の世話、医療、リハビリ、運動、娯楽などの分野の必要を満たす点で、大きな成果を収めており、介護サービス産業が社会化、市場化、プロフェッショナル化され、介護サービス産業体系も整備されている。

長年の実践で積み上げてきた日本の介護サービス産業の経験や専門の人員、技術、管理などの面における優位性は、中国の介護産業にとっては発展のために必要なものばかりで、参考の価値が大いにあると言えるかもしれない。

(文/中国人民大学国際貨幣研究所研究員甄新偉)

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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