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中国経済の調整で重量級シグナル
2019/01/24 13:19:20  
 
 

2019年の中国経済はどうなるか、各方面が高い関心を寄せている。2018年12月13日に行われた中国共産党中央政治局会議では、19年の経済活動の調整が行われ、重量級のシグナルが数多く発信された。

18年の経済目標の達成

18年の中国経済は安定の中で変化した。内部環境と外部環境が複雑に絡まり合う中、果たして中国経済は通年の成長率目標を順調に達成できるだろうか。

同会議はこの問いに対する判断を示し、各種のマクロ調整コントロールの目標は着実に達成できるとした。

18年の中国経済の成長率目標は6.5%前後とされ、第1~3四半期の成長率は6.7%だった。中国国際経済交流センターの徐洪才副チーフエコノミストは、「2018年の中国経済には下方圧力がかかったが、全体として合理的な範囲で運営され、通年の経済成長率は6.6%を達成し、目標をやや上回る見込み」と述べた。

アジア開発銀行がまとめた最新の報告書でも、「18年に中国は6.6%の経済成長率を実現できる」としている。

一連の重要な経済指標がこうした判断を裏付ける。雇用をみると、2018年1~10月の新規雇用者数は累計1200万人に達し、通年目標の1100万人を前倒しで達成した。物価をみると、1~11月の消費者物価指数(CPI)は前年同期比2.1%上昇し、通年の物価上昇率は確実に3%以内にコントロールできる。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げとドル高という状況の中、国際収支は基本的なバランスに向かった。

安定を維持しながら前進

中共中央の見方では、まもなく始まる19年は非常に重要な年で、中華人民共和国70周年にあたり、小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的完成という中国共産党創立100年目の奮闘目標を達成する上でカギを握る年になる。

19年の中国経済はどうなるだろうか。同会議は「安定を維持しながら前進するという活動の全体的基調を堅持する」方針を打ち出した。12年以降、「安定を維持しながら前進」は中国の経済活動の全体的基調であり続けてきた。そして19年には、このおなじみの目標に新たな内容が加わることが予想される。

徐氏は、「2019年に中国経済が直面する外部環境は引き続き厳しいものになる。世界経済は成長ペースが鈍化し、保護貿易主義と一国主義が横行し、国際金融市場は不確定性に満ち、2019年の輸出入はマイナス成長に陥る可能性が高く、経済の下方圧力もさらに拡大するとみられる。こうした状況の中、『安定と前進』の間のバランスやさじ加減をしっかりと把握し、『6つの安定』をより際立たせ、経済運営を合理的範囲で維持すると同時に、各種改革の推進を追求し、『硬い骨』をかみ砕くよう努力しなければならない」との見方を示した。

2018年7月31日に開催された中央政治局会議で初めて「6つの安定」が提起された。今回の会議でも再び取り上げられ、一歩進んで雇用を安定させ、金融を安定させ、対外貿易を安定させ、外資を安定させ、投資を安定させ、予想を安定させることが目指された。

中国人民大学の劉元春副学長(経済学院院長)によると、「『6つの安定』の核心は『予想の安定』にあり、『予想の安定』の核心は『信頼感の安定』にある。『消費の安定』がマクロ経済の安定と健全な発展に対してもつ重要性は『投資の安定』を大幅に上回る。『金融の安定』では『システム上の金融リスクを発生させないこと』を最低ラインとしなければならない。全体としてマクロ調整コントロールが『過』と『不足』との間でぶれないようにする必要がある」と述べた。

 19年の重点的取り組み

同会議での計画によると、19年の中国経済は7つの重点的な取り組みをしっかり行う必要があるという。

会議では、「引き続き3大攻防戦を戦うことを首位に置くべき。確定した行動プランに基づき、突出した問題に焦点を当てて、重要な戦いにしっかり勝つことが必要」とされた。

「3大攻防戦」とは、重大リスクの予防と解消、正確な貧困脱却、汚染対策を指す。審計署が2018年12月10日に発表した公告によると、一部の地域と部門は「3大攻防戦」をめぐり一連の突出した問題を抱えている。たとえば6つの省の個別の金融機関に不良債権の隠匿、預金準備率の低さといった問題があるという。

こうした問題はすでに明らかにされており、2019年の「3大攻防戦」はより掘り下げたもの、ピタリと焦点を当てたものになる見込みだ。

その他の重点的取り組みには、製造業の高い品質の発展推進、強くて大きい国内市場の構築促進、農村振興戦略の着実な推進、地域の協調発展の促進、経済体制改革を加速して全方位的対外開放を推進すること、保障を強化し国民生活を改善して人々の反応が大きい突出した問題を着実に解決すること、などがある。

国家金融発展実験室の曽剛副室長は、「民間企業の資金調達難の問題を改善し、減税の推進のために努力し、実体経済の発展を支えることも、19年の政策で力を入れる核心部分の一つだ」との見方を示した。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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