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中日関係の発展を促進し、経済の「新常態」を構築
本誌創刊7周年記念祝賀会を盛大に開催
2019/01/11 13:33:22  文/本誌記者 張桐  倪亜敏
 
 


撮影/本誌記者 呂鵬  郭子川  尾形李沙

2018年、中日両国政府首脳の相互訪問が実現し、双方は50項目にわたる覚書に署名し、両国はそれぞれに「中日平和友好条約」締結40周年を記念する活動を展開し、お互いを脅威と見なさないというコンセンサスに達した。こうした背景のもと、久しく冷え切っていた中日関係は終に正常な軌道に戻った。11月15日夕、「『人民日報海外版日本月刊』創刊7周年 日中企業経営者交流会2018」が、ホテル椿山荘東京で盛大に開催された。

自民党と連立政権を組む公明党代表の山口那津男参議院議員から祝電が寄せられ、「貴誌は日中関係が厳しい時に創刊され、以来、両国の相互理解促進のため、経済、文化をはじめ様々な分野の情報を提供するメディアとして、両国関係の改善に多大な貢献をされてきました。本年は日中平和友好条約締結40周年という節目の年にあたり、両国の首相が往来するなど、関係改善が進んでいます。その改善の流れが明年の習近平主席の訪日につながるよう、私ども公明党も一層努力して参る所存です。貴誌のますますの充実と発展をお祈り申し上げます」と祝意を表した。

また、自民党幹事長の二階俊博衆議院議員、自民党総務副会長の中山泰秀衆議院議員等から花籠が寄せられ、中国国家観光局駐日本代表処の王偉首席代表、伊藤ハム米久ホールディングスの小川広通取締役会長、映像産業振興機構(VIPO)理事長で手塚プロダクションの松谷孝征代表取締役社長、横浜市立大学の加藤祐三名誉教授、本誌理事会の藤原洋理事長、中日センターの陳学全理事長、交通銀行東京支店の代表等、中日各界及び華僑の代表200余名が祝福に訪れた。

来賓を代表して、公明党政務調査会長の石田祝稔衆議院議員は、「日中関係は最も困難な時期を乗り越えることができました。今年の後半、私は公明党の山口那津男代表とともに訪中し、天津の周恩来鄧頴超記念館を見学し、戦後の日中国交正常化の原点を再確認致しました。日中関係が困難な時期に貴誌が我々とともに歩んでくださったことに感謝申し上げますとともに、益々のご発展をお祈り致します」と挨拶した。

本誌編集長の蒋豊は、参列者の7年来の支援に感謝を述べ、「本誌は日本社会で次第に影響力を増し、広く認知されるようになり、多くの日本の政治家や企業家の皆様が取材に応じてくださっております。中日関係が正常な軌道に戻った今、我々はより一層協力を強化し、経済、技術革新の新領域で手を携えて、『一帯一路』建設のために第三者市場を開放し、ウィンウィンの公共財の創出に向けて努力すべきであります」と挨拶した。

本誌の理事長で、一般財団法人インターネット協会理事長、株式会社ブロードバンドタワーの藤原洋代表取締役会長兼社長CEOは、「私が本誌の理事長に就任した当時は日中関係が最悪の状態で、多くの日本の方々からやめた方がよいと言われました。しかし、私はそんな時だからこそ、使命感と責任感をもたねばならないと考え、理事長職をお受けしました。先日、私は企業家の訪中団を引率して中国深圳の視察に行き、深圳がこの38年間で成し遂げた驚異的な発展を目の当たりにしてきました。この、平均年齢が32歳という若さ溢れる都市は、大いなる技術革新能力を秘めており、すでに、中国のイノベーション都市、アジアの『シリコンバレー』となっています。ゆえに、私は日本深圳経貿文化促進会の最高顧問の任をお受けすることにしました。日本で上場している多くの企業が、今後深圳でも上場していくことを願っています」と語った。

本誌は年ごとに発展を祝い、年ごとに刷新を重ねている。席上、青年新華僑の翁道逵弁護士が、新たに本誌の理事に就任したことが紹介され、香港出張中の翁弁護士からビデオメッセージが寄せられた。

パーティー会場では、世界有数のドローン企業DJI JAPANによるドローンのディスプレーや、日本東方出版社が翻訳出版した南懐瑾の『人生の起点と終着駅』、『「黄帝内経」と生命科学に関する一考察』、『孔子とその弟子たち』、汪中求の『中国の「紅い白酒」―茅台酒の奇跡』が展示され、来場者の注目を集めていた。

本誌の理事で、日本のアニメ界の大先輩であるエノキフイルム株式会社の榎善教社長が登壇し、株式会社コロプラと本誌、新華投株式会社らが協力し、一年をかけて制作した『ほしの島のにゃんこ』を紹介した。この作品は、三匹の子猫がともに島を開拓する物語で、「一帯一路」構想の内包――共同開発、ウィンウィンの追求、若者が手を携えて運命共同体を構築する姿などが描かれており、現在、毎週土曜日の朝7:55~8:10、TOKYO MXで絶賛放映中である。近く、中国のテレビ局とインターネットでも放映される予定である。

そして、本誌の理事で、上海電力日本株式会社の刁旭社長が乾杯の音頭をとり、「本日、私は日本のメディア記者が書いた一冊の書籍を持ってきました。これには、2025年までに日本企業と中国企業の間に生じるであろうギャップが書かれています。そして、日本に進出した中国企業を『赤船』という言葉で表現しています。上海電力日本株式会社設立当初、ある日本のマスコミは我々を「経済黒船」と報道し、近代日本が開国を迫られた時以来の屈辱感を表しました。その後、我々は『人民日報海外版日本月刊』を介して、日本の各界に対し、我々の船は経済の『赤船』であり、友誼の船、協力の船、ウィンウィンの船であると訴えました。今では、『赤船』という言葉は日本社会に新語として浸透し、マスコミで広く引用されるようになり、中日の経済交流が『新常態』に入ったことを物語っています」と挨拶した。

最後に華僑新世代、日中グローバル企業連合の王琨理事長が挨拶した。「中日の経済交流は新たな段階を迎えました。中国と日本は力を合わせて世界の自由貿易の秩序を守り、グローバル市場の更なる開放を促進すべきであります。国境を越えたeコマースの好景気は今後も続くでしょう。我々は『人民日報海外版日本月刊』をプラットフォームとして、ビジネスとメディアの協力を強化し、中日両国民の、日増しに増大し変化するニーズに応えていかねばなりません」。

パーティーが散会すると、本誌の全理事が出口に立ち、参加者を見送った。ともに輝く未来を創ろう!と、2019年の再会を約し合った。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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