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テンセント、ファーウェイを訪問
第2回深圳中日投資フォーラムを開催
2018/11/22 23:02:08  文/本誌記者 林道国
 
 

中国の改革開放40周年、深圳経済特区設立38周年に当る2018年は、中日平和友好条約締結40周年の年でもある。中日両国企業の成長と交流を一層進めるため、10月23日~24日、日本深圳経貿文化促進会(以下、促進会)は、野村ホールディングス、東京証券取引所、アマゾンジャパン、みずほ証券、毎日新聞社など30人余の日本企業トップによる視察団とともに深圳を訪れ、深圳軽井沢投資諮詢有限公司と日本のベリーベスト法律事務所の共催による「第2回深圳中日投資フォーラム」に参加、深圳市党委員会統一戦線部、深圳市竜華区トップらと交流を深めた。

23日、代表団はまず深圳市竜華区国土計画館で、同区の総体計画と投資環境および歴史についてヒアリングをおこない、先端技術製品を体験。その後、区の党委員会ビル会議室に移動し、陳建民副区長以下、区政府の主要な責任者と中日協力の新しいモデルについて意見交換を行ったが、特に区政府のベンチャー企業に対するインキュベーター政策と人材重用に対しては衝撃を受けた。

同日午後、日本側の企業代表者と中国側の有名企業120社が、深圳平安金融センター83階のコンベンションホールに集合し、「第2回深圳中日投資フォーラム」が開始。

席上、深圳市党委員会統一戦線部副部長、市華僑弁公室副主任、市華僑連合副主席である呉歓氏が歓迎の挨拶をし、「深圳に経済特区が設立された後、日本は最も早く深圳に投資し企業を設立した国の一つであり、深圳経済のために大きな貢献をしてくれた。中国には『水を飲む時には井戸を掘った人を忘れない』という言葉がある。ここに、私は深圳市党委員会統一戦線部を代表して、日本及び日本の企業家の皆様に感謝したい」と述べた。

深圳市投資普及促進署宣伝促進委員である徐小瑋氏は代表団に対し、特に区の中心部の環境、自由な金融市場の条件、穏健な法律体系の保護、企業誘致政策の優遇など深圳のビジネス環境について詳しく紹介し、日本の企業家たちはこれに大きく引きつけられ、深圳への投資に対し大きな興味を示した。

その後、促進会の最高顧問であり、株式会社ブロードバンドタワーの代表取締役会長兼社長CEOの藤原洋氏による「中日投資IT(IOT)業界交流の重要性」と題した基調講演が行われた。藤原氏はこの中で、「モノのインターネット(IOT)、ビッグデータ、AI(人工知能)技術の発展は人類に巨大な変革をもたらした。これは「第四次産業革命」と言える。深圳は中国の『シリコンバレー』であり、活気に溢れたイノベーション都市だ。深圳はすでにこれらの新技術において大いに本領を発揮しており、国際社会の注目を集め、技術力は世界のトップクラスである。中日両国は技術上はもちろん、関連投資分野においても交流を深め、学び合い、アジアを第四次産業革命の出発点としていくことを期待する」と述べた。

促進会副会長で、深圳軽井沢投資諮詢有限公司の会長でもあるベリーベスト法律事務所のパートナー、翁道逵弁護士は「実務から見た対日投資の現状とチャンス」というテーマで講演をおこない、近年中日間の企業M&A業務の中で触れた真実の内容を紹介した。翁弁護士は「2016年、日本では1万社余りの中小企業が利益の出ている中で業務停止したが、それは事業の後継者不足が急速に深刻化したためである。中国の投資者は企業M&A方式で、日本の会社を存続させるだけでなく、中国市場を通じてさらに大きな収益を得ることもできる。中日両国が互いに助け合うことは、両国の企業に収益をもたらすだけでなく、さらに制度上の民間交流を深めることもできる」とした。

新華創資本の創始者兼総裁である張仁発氏は「目下の中国の構造的投資機会」というテーマで講演。多くのM&Aと企業再編を主導し、第三者割増増資、株式割当などの分野の業務において総投資額10億元(約180億円)を超えるベテラン投資家は、対中投資の現状とチャンスの客観的分析とビジネス事例を通して、企業家に成長企業と業界トップの企業にフォーカスすることで、更に大きな収益が得られると提案した。

その後、上記の講演者と京東金融傘下の先端技術業務分野の「東家金服」のCEOである湯松榕氏、公益財団法人仙台応用情報学研究振興財団の野口正一理事長が、「中日サミット投資サロン」を実施、さまざまな考え方がぶつかり合い、大いに盛り上がった。促進会会長であり、本誌編集長の蒋豊氏がフォーラムの総括をおこなった。

24日、代表団は世界的な大企業であるテンセントとファーウェイ、深圳のイノベーション企業であるpooaiを訪れ、テンセントの多角的成長、スピーディーで高品質な生活サービス、市民の財産保全への協力、社会公益活動への積極的参加、そして非戦略的チャンスでの消耗戦競争ではないファーウェイの、いかなる資源も浪費しないという最新のキャッチフレーズ、またpooaiの技術革新を基礎とした、機能性が高く、特段の快適さを持つ健康的なトイレ便座などを視察した。

代表団は深圳市と深圳企業の「驚き、変化、整合」を胸に刻んだ。驚きとは、深圳の成長速度、政府の政策の合理性、企業の成長の確実性であり、変化の中に、伝統的な製造業のリードがあり、変革の中に企業の個性が生まれ、融通の中に国際新市場を探索していること、そして多角的協力、資源との整合性は、企業を人間性のある成長へと向かわせている。

「第2回深圳中日投資フォーラム」は深圳市の各トップのサポートや視察先企業の熱心な受け入れと詳細な紹介を受けることができた。代表団は今後、促進会と深圳軽井沢投資諮詢有限公司を深圳との交流の窓口として、共に日本と深圳の経済文化交流の新しい段階を築いていくことで一致した。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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