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日本深圳経貿文化促進会が発足
改革開放の先駆け・深圳とともに飛躍し発展をサポート
2018/10/26 18:50:01  文/本誌記者 張桐 林道国  撮影/羅思琦
 
 

今年は中国の改革開放政策40周年であるとともに、中国最初の経済特区である深圳経済特区設立38周年の年である。改革開放を象徴する都市である深圳とともに飛躍し、時代の先兵である深圳の疾走を助けるという趣旨を持つ、一般社団法人日本深圳経貿文化促進会の設立式典が9月18日、東京の品川プリンスホテルで行われた。

中国共産党深圳市委員会統一戦線工作部の範坤副部長が訪日団を率いて深圳から来日、日本中華総商会をはじめとする華僑華人商会の代表十数名とともに設立を祝った。さらに日本の政財界の代表、華僑華人の代表150名以上が出席した。

深圳市党委員会統一戦線工作部の範坤副部長は、挨拶の中で以下のように述べた。「日本深圳経貿文化促進会の設立が、ちょうど中日関係が一歩改善した時期に当たったことは喜ばしいことだ。9月12日、習近平国家主席はロシアのウラジオストックで安倍晋三首相と会った際に、両国の努力によって目下の中日関係は正常な軌道に入りつつあり、改善していく重要な契機を迎えているとし、安倍首相も現在の日中関係は正常な軌道に戻りつつあり、両国の協力関係の地平は広がっており、中国とさらに緊密な関係を築き、共に繁栄を実現したいと述べた。今年は『中日友好平和条約』締結40周年にあたり、40年前には改革開放のリーダーである鄧小平先生が日本を訪問した。今年は歴史的にも重要であり、祝うに値する年である」。

さらに範坤副部長は「深圳は、鄧小平先生が自ら創設した初の経済特区だが、38年の間に田舎の農村から中国経済の中心地へと発展した。現在の深圳は、全国で経済規模第4位の大都市であり、また対外貿易総額が最大であり、さらに国内のイノベーション能力が最強でエコ環境に優れた大都市である。2017年、深圳の市GDPは2兆2400万元(約36兆8100億円)と8.8%成長した。市の純財政収入は8624億元(約14兆1221億円)と9.2%成長し、社会研究開発投資額は900億元(約1兆2737億円)とGDPの4.13%を占めている。PCT国際特許申請数は2万件を突破し、全国の4割以上を占め、14年連続して全国の都市の中で首位となっている。今年上半期、深圳の経済運営は「安定成長の中で好転しつつある」という良好な状態となっており、全市のGDPは1兆1000億元(約18兆1000億円)と8%の成長を実現した。一般公共予算収入は5017億元(約8兆2155億円)と11.4%の増加、輸出入総額は1兆3500億元(約22兆1068億円)と10.5%増、先進製造業、ハイテク技術産業の成長率はそれぞれ10.7%、9.9%となり、高品質型成長という特長が明らかになっている」と話した。

そして、「深圳の今日の発展は改革開放によるものであり、多くの日本企業、在日華僑華人が深圳の建設、発展に寄与した。日本は最も早く深圳に投資した国家の一つである。38年来、多くの日本企業が深圳に進出し、そこから中日両国の地方経済の提携交流も生まれ、在日華僑華人は積極的に深圳への誘致と投資をサポートし、深圳の発展を推進し建設を進めた。深圳市党委員会統一戦線工作部、深圳市僑務弁公室、深圳市華僑連合会を代表し、また市委員会常務委員会、統一戦線工作部の林潔部長に代わり、深圳の改革発展に貢献してくれた日本企業と在日華僑華人に心から感謝したい」と述べた。

範坤副部長は出席者に対し、習近平国家主席は深圳に期待を寄せており、経済の高品質発展メカニズムの構築、近代化経済システムの構築、全面開放の新枠組みの形成、共に働き享受する社会ガバナンス構造の建設という4つの分野において広東省が全国の先頭を行くよう求めており、深圳は「ハイテク技術産業発展が全国の手本、模範となる役割を発揮しなければならない」としていることを紹介した。深圳と日本の多くの都市と企業には相互補完性があり、協力してウィンウィンを実現することができる。

7月24日、範坤副部長は深圳で蒋豊団長が率いる日本企業の大型視察団一行を迎えた。一行34名は深圳大疆、大族激光などのハイテク企業を視察したが、そこでの見聞は深い印象を残した。日本企業と在日華僑華人がともに深圳の発展に新しい輝きを創造することが期待されている。

範坤副部長は、「促進会の設立は一里塚というだけではなく、新しい起点でもある。日本深圳経貿文化促進会が深圳と日本の間の友情の架け橋として、絆の役割を果たし、日本の一流企業、日本の友人たちを深圳の視察、深圳との交流、提携するよう誘致し、共に新時代の新しい一章を記していくことを心から願っている。日本深圳経貿文化促進会は在日華人華僑が、日本の在日華人コミュニティーの発展、中日友好の促進、中華民族の偉大な復興と中国の夢の実現のため、さらに大きく貢献していくことを願っている」と、日本深圳経貿文化促進会を熱心に激励した。

本誌編集長の蒋豊は、日本深圳経貿文化促進会の初代会長に推挙され、「就任挨拶」の中で、「1990年代、『中国青年』誌に勤務していたころ、深圳に出張取材したことがあるが、その際『深圳特区報』、『深圳青年報』から私に深圳での仕事のオファーがあった。深圳に行きたい気持ちは強かったが、当時はまだ考えが浅かったため、国家公務員の職を投げ打つことができず、深圳人になり損ねた。30数年の月日がたち、日本深圳経貿文化促進会の初代会長に就任することで、ようやく深圳人になることができた。私の一つの夢がかなったといえる。今日は誇りを持って『私は深圳人!』と言うことができる」と語った。

日本の中国系メディアで影響力を持つ蒋豊は、深圳海外イノベーション起業国際コンテストの日本大会の司会を3 年連続務めており、日本の企業家代表団を率いて深圳視察を数回行っている。また、日本深圳経貿文化促進会の陳建中副会長が計画した深圳でのアフガニスタン国立博物館宝物展の開催、深圳大学での講演を報道し、中国の大メディアで日本の「深圳ブーム」を紹介した。さらに、日本企業の深圳での上場をサポートし、本誌で『深圳特集号』を刊行、来日した中国人留学生が深圳をプロモーションするなど、日本と深圳の間の架け橋と絆の役割を果たすよう努力している。

蒋豊は、「このたび、日本深圳経貿文化促進会の初代会長に就任することになったが、初心を忘れず、使命を心に刻み、深圳市党委員会統一戦線工作部と市僑務部門の指導のもと、副会長、理事、会員の皆様にサポートいただき、団結し共に実務を行い、深圳のフロンティアスピリットを発揚し、新時代の深圳の発展のために努力したい」と語った。

また、公明党の西田実仁参議院議員は挨拶の中で以下のように述べた。「日本は中国の隣国であり、中国の改革開放の重要な代表作である深圳の発展をじかに見てきた。それは、中国に対する日本の認識を改めさせ、中国の改革開放の重大な意義を日本にしっかり伝えた。本日、日本深圳経貿文化促進会が設立されたことにより、日本と深圳の間には新しい交流の架け橋が増えた。日本の与党として、公明党はこの架け橋の上での交流がますます盛んになり、ますます多くの交流の成果が生まれることを願っている」。

一般社団法人日中経済協会の杉田定大専務理事は、北京から東京へ戻ったばかりであり、挨拶の中で日本経済代表団が北京の中南海で李克強総理と面会した様子を紹介し、新たに設立された日本深圳経貿文化促進会が今後、日中経済協会とともに日本と深圳の間の深層レベルでの交流を推進していくことを希望していると述べた。

日本中華総商会の王遠耀副会長は、華人企業と深圳との交流を紹介し、深圳経済特区設立40周年である本年、日本の華僑華人企業家代表団を率いて深圳を訪問したいとした。

9月18日午前および19日午前、深圳市党委員会統一戦線工作部の範坤副部長一行は日本中華総商会と日本徽商協会をそれぞれ訪問し、深圳華僑連合会を代表して両商会と友好団体協定を結んだ。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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