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中日平和友好条約締結40周年
「中日両国は向き合って進むべき」
2018/10/01 13:20:42  文/高 洪
 
 


「中日平和友好条約」締結40周年記念国際学術シンポジウムで挨拶する戴秉国元国務委員(8月11日、北京)

中日平和友好条約の締結は中日関係の発展にとって重要な意義を持つものだった。条約は法的形式で中日両国関係発展の基本的な原則と方向を明確にし、中日関係が平和友好の軌道に沿って発展するために重要な法的基礎を固めた。

条約締結40周年にあたり、両国関係の発展は重要な契機を迎えている。条約の精神を再び温め、中日関係の「原点」に戻ることは、中日関係の困難を解決し、政治経済社会交流における様々な障害を克服し、両国関係の一層の発展を後押しするうえで助けとなる。

2017年5月から中日関係に緩和の兆しが生じた。今年春、李克強総理は訪日を成功させた。中日は両国関係が正常な軌道をそれずに長期安定的に発展するよう確保する方向へと動き始め、中日関係の改善という良好な基調が生じた。

中日関係の改善は国際情勢の変化に端を発すると同時に、双方の外交政策調整の結果でもある。中日関係改善の客観的背景として、米国が一国主義的政策を推し進め、トランプ大統領が各国に対して貿易戦争を発動し、世界的範囲で緊張をもたらしたことがある。他方、中日関係改善の鍵を握る要因は、依然として中日両国の対外政策の調整、特に日本の外交政策の調整だ。安倍政権の対中政策の転換が、中日関係の改善において主導的役割を果たした。

現在、中日関係は全体的に平穏だが、いくつか問題も存在する。例えば歴史認識問題において、日本の世論には依然不調和な声がある。日本の一部メディア、さらには一部の行政機関は、南中国海政策など中国の海洋政策に対して依然不適切な発言をし、南中国海問題を意図的に誇張することで中国に圧力をかけようとしている。こうした不調和な声は両国関係の改善という昨年春以来の全体的基調と相容れないものだ。

中日関係の一層の発展には日本政府の誠意と的確な行動が必要だ。政治面では、日本政府は信用を重んじるべきだ。経済面では、日本は的確な経済措置によって両国経済貿易の発展を後押しするべきだ。社会文化面では、中日の民間交流を拡大し、人的文化的交流を推し進めるべきだ。国の交わりは民の相親しむに在り。民間交流は真の中日和解の助けになる。

日本は心から誠意を示し、中国と向き合って進み、大局的観点から、平和友好の方向に沿った両国関係の発展をしっかりと後押しするべきだ。現時点で安倍政権の対中政策は中日関係の改善という大きな趨勢とおおむね符合するが、政策の持続性と安定性を保つことが依然必要だ。

中日関係は東アジア地域の安定的発展にとって重大な意義を持つ。東アジア地域の大国である中日が安定すれば東アジアは安定し、中日が繁栄発展すれば、東アジアには明るい未来がある。中日友好は東アジア地域全体の人々の幸福に関わる。

後退せず、揺るがず、中国と向き合って進み、共に問題に向き合い、共に解決策を話し合えば、中日関係の前途には光が差す。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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