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北京市で対外開放の新政策
外国人による不動産と車の購入が可能に
2018/05/31 19:28:06  
 
 

このほど北京市は「北京市人民政府の対外開放を拡大し、外資利用レベルの向上に関する意見」(以下、「意見」)を打ち出した。「意見」ではインターネット情報サービス、文化教育サービスなどの6大重点分野における外資の参入制限の緩和をさらに進めるとしており、外商投資企業による文化娯楽産業が集中する特定エリアでの劇場や運営会社、娯楽施設などの投資設立が可能になるほか、投資比率の制限を設けず、外商投資企業が北京で営利目的の介護養老機関などを設立することを奨励し、条件を満たす外国籍人材の不動産購入や自動車ナンバーの取得、自動車の購入を認めるとしている。

 
北京市内のマンション

外資による娯楽施設の投資設立可能に

「意見」では対外開放の度合いをさらに拡大して強め、科学技術サービスやインターネット情報サービス、文化教育サービス、金融サービス、ビジネス観光サービス、健康医療サービスという6大重点分野における外資の参入制限の緩和をさらに推し進めることを打ち出している。そして生産性を備えたサービス業分野において、外商投資企業による航空運輸の営業代理業務が可能となるほか、外商投資企業が建築デザイン企業設立する際の資質要求を緩和し、外国籍技術スタッフの比率要求を取り消す。また、投資企業や人材仲介機関の外資参入の敷居をさらに下げ、より多くの外資法人の銀行や保険会社を誘致して北京で発展させ、合資証券会社の発展をサポートしていく。

生活向けサービス業分野においては、北京国家音楽産業基地と中国北京出版創意産業パーク、北京国家デジタル出版基地という特定エリアにおいて、外商投資企業が映像製品の制作業務に投資することを許可し、外商投資企業による文化娯楽産業が集中する特定エリアでの劇場や運営会社、娯楽施設などの投資設立が可能になるほか、投資比率の制限を設けないとしている。また、外商投資企業が観光業や商業性を備えた景勝地(観光スポット)の開発と建設への参加、旅行商品と施設への投資を奨励する。中国国内で合法的に設立した外国機関や外商投資企業が関連法律法規に基づき、北京で外国籍の子女向けの学校を開校させることをサポートし、条件を満たす海外の薬品研究が北京で臨床テストを展開することを許可し、外商投資企業が北京で営利目的の介護養老機関や医療介護サービス機関、コミュニティ介護サービスセンター、専門介護サービス機構などを設立することを奨励し、多元的な老人介護サービスを提供させていく。

 

外商投資企業によるインフラ建設参加をサポート

「意見」では外資との連携を最適化し、多国籍企業のエリア本部の北京における発展をサポートする。首都の都市戦略の位置づけに適した多国籍企業のエリア本部が北京に入居することをサポートし、多国籍企業のエリア本部が都市の公共サービス施設やインフラ設備の建設、政府の調達プロジェクトに参加することをサポートする。また、外商投資企業が北京に研究開発センターを立ち上げ、ポストドクター科学研究ワークステーションの設立申請を行うことをサポートする。さらに生物医薬などの重点分野における研究開発に必要な特殊物品の輸出入審査手続きも簡素化していく。

同時に、外商投資企業の集積回路と新エネルギースマート自動車、人工知能(AI)などのハイテク産業への投資を奨励していく。「三城一区(中関村科学城懐柔科学城未来科学城の3カ所と北京亦庄経済技術開発区)」と北京副都心センター、中心業務地区(CBD)、金融街といった機能エリアにおける外資の利用レベルを向上させていく。また北京経済技術開発区の投資管理権限を十分に提供し、開発区における外資の積極的な産業発展の展開に活用していくことをサポートし、産業のモデル転換と高度化を促進していく。さらに外商投資企業は特許経営スタイルにより、同市のインフラ建設に参加することをサポートしていく。

 
北京

条件満たす外国人の不動産と車の購入可能に

「意見」では優れたビジネス環境を打ち出していくため、外商投資企業の手続きフローを簡素化していくとしている。整ったビジネス環境評価指標システムを制定し、第三者機構による各エリアのビジネス環境に対し定期的にアセスメントを実施し、知的財産権訴訟センターを建設することで、企業に法律コンサルティングと権利保護サポートサービスを提供していく。

また「意見」では外国籍人材のサポートレベルの向上も打ち出しており、外国籍人材の出入国の簡便化、北京市の外国人出入国サービス窓口の配置の更なる最適化を進め、外国籍人材の永久居留証や長期ビザ、口岸ビザなどの手続きをより便利なものにしていく。さらに、外国籍人材の社会保険の切り替えや継続メカニズムを模索し、外国籍人材の北京市天津市河北省のエリア内における社会保険の連携を可能にしていく。そして雇用先が国の規定に基づき、外国籍の管理職などの人材に対し、養老保険(年金制度)を立ち上げることを奨励していく。

また外国籍人材の生活サービスを向上させるため、外国籍人材を対象とした政務サービスと社会サービスを一体化させた専用ウェブサイトを立ち上げる。条件を満たす外国籍人材の子女の住居近くの学校への入学をサポートしていくほか、住居への補償に力を入れ、条件を満たす外国籍人材は北京市での住居用不動産購入と財産権利書の登記手続きが可能となる。また条件を満たす外国籍人材は普通乗用車と新エネルギー車の購入とナンバー申請が可能となる。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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