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人類は運命共同体
ソーラー発電の新しい成長モデルをつくる
中国国家電力投資グループ・上海電力日本株式会社
2018/04/24 15:16:15  文/本誌記者 蒋豊 王鵬
 
 

農地をリースすると、賃貸料と電力販売収益の分配が受け取れ、農業収入も入る。最近、日本の農家に人気の「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電所)」が、日本のメディアで盛んに報道されるようになっており、広く注目を集めている。中国の国家電力投資グループである上海電力日本株式会社が普及促進させている太陽光発電所の新しいビジネスモデルである。再生可能エネルギーとエコ農業を同時に発展させることができ、日本の農家に以前の数倍の収入をもたらすものであり、今まさに日本各地でこのビジネスモデル革命が粛々と広がっているところで、日本経済界では「中国企業の新しい英知」と言われている。

2014年、上海電力日本が成立したばかりのころ、一部のマスコミが「また黒船が来た!」と騒いだものだが、これは1853年に日本を開国させようと来航したアメリカの4隻の黒船を思い起こしたからであり、中国からやって来た上海電力日本は経済の「黒船」だと思われたのである。そして、すぐにこの否定的見方は大いに喧伝されるようになった。「中国企業が日本の土地を買いまくっている」、「中国企業が日本のエネルギーを買い占めている」、「中国企業が経済侵略を進めている」等々……しかし、『人民日報海外版日本月刊』のインタビューでは、これは「赤船」であり、「友好の船」、「提携の船」、「ウィンウィンの船」であるという指摘があり、多くの日本メディアもこの記事を引用した。上海電力日本が努力を傾けた結果、わずか数年後には「上海電力日本が地域共生型の太陽光発電産業を打ち出した」、「激変! 上海電力が耕作放棄地の農業を復活させた」などが『日本経済新聞』や『朝日新聞』などの大手メディアの記事のタイトルとなった。


日本最大のソーラーシェアリング(営農型太陽光発電所)「SJソーラーつくば 発電所」

実は日本だけではない。グローバル化を推進する中国企業は多くの国々で、現地化の難題と向き合っているのだ。では、上海電力日本はわずか数年間でどのように日本国民の憂慮を打ち消し、日本社会と「ウィンウィン」の関係を実現することができたのだろうか。インタビューによって、上海電力日本は「現地の自然環境を受け入れる」ことを重視し、現地とのコンセンサス達成を通して、日本の人々に持続的、安定的な建設と発展という「ボーナス」を支給し、最終的に「共生」を実現したことが分かった。

神戸市の中心から北に25キロメートルの三田市は、大都市の近郊であり、自然環境に恵まれている。阪神高速道路の三田料金所で下りると、大規模なソーラー発電所が目に飛び込んでくる。2012年、日本で「再生可能エネルギー特別措置法」が成立、正式に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)ができた後、三田市のソーラー発電所は増え続けている。

発電量5万キロワットの「SJソーラー三田発電所」はそのうちの一つだ。上海電力日本の略称「SJ」が名称に付くこの発電所は、上海電力日本が建設し、2015年12月末に発電開始した。地元住民に人気のある発電所の一つである。

発電所の場所は、もともと建設残土の埋め立て地で、地盤が不安定で、大雨が降ると水が溜まりやすく、周囲の住民を悩ませていた。発電所建設以前に、上海電力日本は現地住民の信任を得るため、まず住民が直面している問題を解決すると決めた。


国家電力投資グループの王樹東総経理助理(左から3人目)一行は、上海電力の王運丹董事長(右から3人目)、
上海電力日本株式会社の刁旭社長(左端)同伴のもと茨城筑波太陽光発電所を視察

上海電力日本と三田市と協議し、住民説明会を開き、現地住民と合意し、現地に沈砂地と排水設備を新設した。雨水は植栽土嚢によって表面流水を緩和し、その後U字側溝に流入し、最後には3つの沈砂地にたまる。土砂は池の中で分離され、再び付近の潅漑用水池に流れ、最終的に「泥水」は有効な農業用水に変わる。土砂災害を防ぐため、上海電力日本は大規模な地盤改良工事を実施し、現地の地盤を強固にし、防災能力を強化した。毎年の「水害」と「土砂災害」が解決されたのである。このような中国企業が日本の現地住民に歓迎されないわけはない。

2017年4月、つくば市の「SJソーラーつくば発電所」は54ヘクタールの農地の上に35メガワット分の太陽光パネルを設置した。これは日本最大のソーラーシェアリング(営農型太陽光発電所)である。上海電力日本は農業生産法人から農地を賃借し、現地農家は一般の農地の10倍以上に相当する賃料収入を得るだけでなく、電力販売収入の分配を受けることもでき、さらにリースした農地で営農作業も行えるので、収入は一気に数倍に増えた。いいところづくしのこのビジネスモデルは、今日本各地に広まっており、まったく新しい産業形態を形作っている。

当初、太陽光発電所プロジェクトを利用した農業開発は、先行きの見えない事業であったため、大きなイノベーションの勇気と投資の決断が必要だった。多くの日本企業がためらっているうちに、上海電力日本は果断に一歩を踏み出し、最終的に成功を収めたのである。


『2016-2017年度国家優秀投資プロジェクト賞』を受賞する刁旭社長(右から5人目)

つくば市の農家木村卓司さんはSJソーラーつくば発電所内に中国の延辺から取り寄せた朝鮮人参を植えたが、よく成長し、1キログラム当たり2万5000円で販売できた。「当初は日本企業と接触し商談も進めたが、発電と営農を結び付けるのは難しかった。大規模な産業の結合というと、やはり中国企業が実力とやる気を持っている。私の知るところでは、上海電力はこのプロジェクトに100億円以上を投資し、この地域に再びチャンスと活力をもたらしてくれて、発電と農業ともにかなり順調に成長している。継続してくれることを希望している」と、木村さんは期待を込めて語っている。

確かに、日本の電力事業に投資している外資企業は多いものの、利益のために稼働中の発電所を売却することも多い。しかし、上海電力日本は売却を目的にはしていない。上海電力日本の刁旭社長は言う。「上海電力は電力会社であり、日本での投資はひとえに電力事業の発展のためであり、発電所の売却は考えていない。当社は日本で20年、30年と事業を継続したいので、地域との共生が不可欠だ。だから、高い収益率を追うことより、地域に受け入れられ、永続的に発電事業を行うことを優先したい。よって、当社はインフラを整備し、住民の生活を改善し、日本の住民と大切な絆と結んだ。これは、日本の住民が心から当社を受け入れてくれた大きな理由かもしれない。2017年6月、当社が日本に投資建設した初の発電所、大阪南港2.4メガワットソーラー発電所プロジェクトは中国投資協会の『2016-2017年度国家優秀投資プロジェクト賞』を獲得した。これは祖国が当社の日本での事業開拓への肯定であり、当社が「共存共栄」という正しい道を確実に進んでいくことを激励しているものだ」。

日本経済界の重鎮も弊誌への取材にこう答えている。「私はずっと上海電力日本の成長に注目している。同社の成長の道筋は、中国が現在推進している『一帯一路』戦略構想と緊密に関係している。現在、同社の歩みから、現地の農家が傍観、躊躇、反発すらしていたのに、受け入れ、歓迎、協力して発展していく過程が見て取れる。このような中国企業は日本を安心させる。こういった企業が『一帯一路』を歩むことは沿線の周囲の国家に歓迎されるだろう。同社の姿から、習近平国家主席が主張する『人類運命共同体』の真の意味が見えてきた」。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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