× CLOSE
   
中国語 | 日本語 | お気に入り追加
検索  
 
日中綜合情報
 
 
 
 
池田大作名誉会長、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現加速へ
日中環境自治体ネットワークの形成を提唱
2018/01/26 14:41:29  
 
 

日本東京発、2018年1月26日:

1月26日、創価学会池田大作名誉会長は、2018年度の「平和提言」を発表した。提言では、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の取り組みを加速させるために、日本と中国が連携し、「気候保全のための日中環境自治体ネットワーク」の形成を目指していくことを呼びかけ、これらが地球温暖化を防止する「パリ協定」の後押しとなると提唱した。

池田氏は、日本と中国が連携し、「気候保全のための日中環境自治体ネットワーク」の形成を目指すことを提唱。すでに東京都と北京市、神戸市と天津市、北九州市と大連市といったように、環境分野での自治体提携の実績もあると言及している。日中両国が互いの経験の共有や技術協力を積み重ねる中で、その輪を他の北東アジア諸国の間にも広げていくよう提案した。

環境問題については、近年、異常気象が各地で相次いでおり、その脅威と無縁であり続けることができる場所は地球上のどこにもない、と指摘。「パリ協定」は、そうした深刻な脅威から多くの人々の生活と尊厳を守る命綱となるだけでなく、将来の世代のために持続可能な社会を築く土台となるものである。さらに、アメリカが、「パリ協定」から脱退の意向を示しているが、各国と共に目標の達成に向けて行動するよう強く望んだ。

さらに、本年「日中平和友好条約」の締結40周年の佳節を迎えるにあたり、今後の日中両国は、これまで積み上げてきた両国の協力関係をさらに一歩踏み込んで、「地球益」や「人類益」のための行動の連帯を図るべきだと訴えている。

池田大作氏は、創価学会の名誉会長であり、国際創価学会(SGI)の会長である。1983年から毎年SGI創立記念日(1月26日)に「平和提言」を発表し、アジアおよび地球的問題群への提案をしている。池田氏は、1960年代から日中の友好を提言し、以来今日まで一貫して両国の教育文化交流を積極的に推進してきた。池田氏の行動と軌跡について、詳しくはhttp://www.daisakuikeda.org/chs/を参照。

<発信:創価学会国際広報局>

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
学校 IT 不動産業 飲食業 旅行業 法務·行政 金融
運輸業 通信業 人材派遣紹介 医療·健康 建設業 娯楽業 その他業種
 リンク集: 新华网中国网新浪网光明网大公网文新传媒侨报网欧浪网欧洲华人在线
 
会社紹介 | 事業紹介 | 広告サービス | 印刷サービス | 『人民日報海外版日本月刊』購読申込 | お問い合わせ | 情報守秘義務 | 著作権と免責事項
 
 
(株)日本新華僑通信社
 
住所:171-0021 東京都豊島区西池袋5-17-12 創業新幹線ビル4F
電話:代表 03-3980-6635 編集部 03-3980-6641 営業部 03-3980-6695
Copyright © 2004 JNOC, All Rights Reserved