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『人民日報海外版日本月刊』創刊6周年記念の集いを開催
2017/12/22 18:54:41  文/本誌記者 王鵬
 
 

屋外は肌を刺すような寒さであったが、場内は温かな空気に包まれていた。11月17日、日中国交正常45周年を記念して、「『人民日報海外版日本月刊』創刊6周年記念 日中企業経営者交流会2017」がホテル椿山荘東京で開催された。

この6年、本誌は日本の700余名の国会議員が手にし、47都道府県の知事室に置かれ、中国を知るための一つの窓口となってきた。そして、日本の経団連、経済同友会に所属する数千の企業団体にとっては中日経済交流促進の架け橋となり、200以上の大学の図書館及び国際交流部門においては、教師学生の中国理解のチャネルとなっている。また、本誌は『人民日報』、『人民日報海外版』、『人民網』、『海外網』をニュースソースとするだけでなく、二百名を超す日本の政財界、文化界、華僑の要人を取材し、「影響力のある人物に影響を与える」雑誌となりつつある。

『人民日報海外版』から祝電が、自民党の二階俊博幹事長から花籠が、公明党の山口那津男代表からはメッセージが寄せられ、中国駐日本大使館の明暁東公使参事官、参議院議員の西田実仁公明党参議院幹事長、日中友好協会の岡崎温理事長、横浜市立大学元学長の加藤祐三氏、中国留日同学総会の汪先恩会長、そして、「人民日報海外版日本月刊」の藤原洋理事長、中国国際航空公司日本支社の馮力社長、東方出版社元編集長の許剣秋氏ら、各界の代表200余名が祝福に訪れた。

席上、人民出版社発刊の『二階俊博評伝』(中国語版)、日本経済新聞出版社発刊の曽培炎論述集『中国:市場経済と対外開放』(日本語版)、本誌特別増刊号の『公明党と日中友好の歩み』(中日対訳)がお披露目され、本誌発行人の呉暁楽から、新たに本誌理事に就任したエノキフィルム株式会社の榎善教社長に委嘱状が授与された。

『人民日報海外版』からは、「『人民日報海外版日本月刊』は『人民日報海外版』と業務提携を行い、中国駐日本大使館及び日本の各界の皆様のご支援のもと、この6年で日本の政界、財界、文化界に影響力をもつ雑誌へと成長してこられました。大変におめでとうございます。過日、中国共産党第十九回全国代表大会が閉幕し、中国の特色ある社会主義は新時代に入りました。貴誌が初心を忘れることなく奮闘され、より一層、中国の発展と変化を日本に伝え、中日の友誼のさらなる促進のため、今後ますます精励していかれますようお祈り致します」との祝電が寄せられた。

中国駐日本大使館の明暁東公使参事官が大使館を代表して挨拶に立ち、「『人民日報海外版日本月刊』が創刊されたのは、ちょうど中日関係が悪化した時でした。そのような状況下、貴誌は6年来、中国の主張、中国の最新の情報を発信し続け、中日関係の改善と中日経済交流の促進に大きく貢献してこられました。貴誌は中国大使館のロビーの一番目立つ場所に置かれています。そして、私自身愛読者の一人として、いつも感謝の気持ちで読ませていただいています。今年は中日国交正常化45周年、明年は中日平和友好条約締結40周年です。『人民日報海外版日本月刊』が中日両国間においてより大きな役割を果たされますことをお祈りいたします」と祝福した。

祝賀に訪れた、本誌の愛読者でもある参議院議員の西田実仁公明党参議院幹事長は、「『人民日報海外版日本月刊』は我々に中国の情報を提供するとともに日本の情報も提供し、日中両国の情報の共有と相互理解に果たした役割は計り知れません。創刊から年を重ねるほどに、日中両国への貢献もより大きくなっていいます。このことこそ我々が貴誌に寄せる期待であります」と挨拶した。

本誌編集長の蒋豊は、「日本で日本語によって中国を紹介する月刊誌を刊行することは容易なことではありません。本誌が創刊6周年を迎え、日本社会に認知され日本の上層社会に影響力をもつようになったのは、『人民日報海外版』ならびに中国駐日本大使館のご支援、編集に携わる皆さんの努力、日本の各界の読者の皆様のご愛顧によるものです。これからも我々は中国を語り、中国の声を日本の各界に届けるべく精進してまいります」と挨拶した。

本誌理事長で、株式会社ブロードバンドタワーの藤原洋代表取締役会長兼社長CEOが経営者を代表して、「日中の経済の結びつきは日増しに緊密になり、お互いが欠かせない存在です。日中両国は隣国のパートナーとして対立を排除し、新たな連携の道を探り開拓する必要があります」と語り、国家電投上海電力日本株式会社の刁旭社長が乾杯の音頭をとった。

日和商事株式会社から茅台酒が、株式会社池光エンタープライズから青島ビールが、OTU JAPAN株式会社からO:TUワインが提供され、日本中華総商会、日本徽商協会、株式会社小肥羊ジャパン、株式会社シーエイチアイ、国家電投上海電力日本株式会社、交通銀行東京支店、中王株式会社、中栄株式会社、株式会社グローバルデイリー、源清田商事株式会社から花籠が寄せられた。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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