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大卒40万!!
中国企業の給与2倍が日本に激震
2017/12/22 17:51:48  
 
 

日本メディアが2017年11月15日に伝えたところによると、中国の通信機器大手華為(ファーウェイ)が日本の就職サイトで発表した高収入の求人広告が日本社会に激震を与えている。大卒者に日本の同類企業の2倍の給与を出すというのだ。この発表の影響は続いており、日本の大規模な企業説明会では、中国企業で働く意欲を示す日本人が増えている。日本で長く働き、暮らした経験のある日本企業(中国)研究院の陳言執行院長は取材に答える中で、「華為のこの求人広告は日本で相当大きな反響を呼んだ。日本の『十把一絡げ』の給与制度は社員の革新能力を制約するもので、ここ20年ほど日本の技術企業では革新的な新製品が生まれていない」と述べた。

 
中国国際ハイテクフェアに出展しているファーウェイ

20万円は華為なら初任給

日本の就職サイトの情報によると、華為は日本で大卒以上の人材を6~10人採用する予定で、募集する職種は「通信ネットワークエンジニア」、「端末テストエンジニア」など4職種。給与は学士卒が月給40万1000万円、修士修了が月給43万円、博士修了は担当職種によるとしている。勤務地は東京都内か神奈川県横浜市。福利厚生は日本の大企業並みで、中小企業よりよい。

日本経済新聞の中国語サイトが15日に伝えたところでは、日本の厚生労働省が行った2016年度大卒者の給与調査によると、大卒の平均月収は20万3400円で、華為は日本企業の約2倍を提供していることになる。ソニーの2017年の給与水準は修士卒で25万円だ。ファーウェイジャパンは給与について、「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダードです」とコメントする。ソーシャルネットワーキングサービスのサイトでは、日本のネットユーザが次々にツッコミを入れており、「日本企業のうまい誘い文句なんて、華為の『月給40万』の前には吹っ飛ぶ」という。

通信産業で20年以上の勤務経験がある事情通は、「年収20万元(約336万5758円)という大卒の給与待遇は、華為の給与体系の中では『初任給の水準』に過ぎない。華為、騰訊(テンセント)、阿里巴巴(アリババ)などの給与水準は中国で第1グループに属し、多くの社員は給与が年々上昇する。最終的に年収100万元(約1682万円)などという人も珍しくない」と話す。

北京大学経済学院の曹和平教授は、「社員の革新への意欲を喚起するため、華為は一般的に高額の給与を提供しており、社員もそれと引き替えに仕事上の大きなプレッシャーを引き受ける。これは日本企業の年功序列制度、職位の配置を考えるのとは、鮮明な対比をなしている」と指摘する。

 

日本人が中国企業に積極的に応募

華為が日本で高収入の求人を打ち出してから、日本の企業説明会に驚くべき変化がみられるようになった。元々日本にいる中国人を対象としていた東京グローバル人材就職転職フェアだが、第18回目の2017年は問い合わせに訪れる日本人と中国人がほぼ拮抗した。神奈川県から来たという清水善一さんは中国語で取材に答え、「中国企業の給与は高い上、日本の『年功序列』のような硬直したルールもないというので、中国語を勉強して、いつか中国と関わりのある仕事がしたいと思ってきた」と述べた。

清水さんのいう「年功序列」とは、日本企業の伝統的賃金制度で、社員の年齢と勤続年数が上がると給与も上がるという仕組みだ。給与は各企業が独自に規定する年功序列の賃金体系を厳格に踏まえて定められる。一般的に個人の能力とは無関係に決められ、最も優秀な大卒新人でも最低水準の基本給しか受け取ることはできない。

陳執行院長は、「多くの日本人がこのニュースに驚いたことに気づいた。日本の給与体系では、研究開発担当者に特殊性は認められず、給与が他の職種より高いということはない。こうしたわけで華為に応募する日本人は相当な数に上るとみられる。1990年代には、大勢の日本人学生が高収入に惹かれて米国のIBMやヒューレットパッカード(HP)などに入社した。中国の華為にも同じような魅力がある上、中国企業は米国企業ほど傲慢ではなく、日本企業に学ぼうとしているし、企業への帰属感や社員の企業に対するロイヤリティを重視する」との見方を示した。

 

「十把一絡げ」の制度は見直すべき

陳執行院長は、「日本のこうした『十把一絡げ』の給与制度は、かつてはパナソニックや日立や東芝といったハイテク企業の一斉登場を促したが、日本企業が全体として一定の到達点に至った後は、その効果がどんどん薄れて、過去20年間に日本企業は凋落し、革新的な新製品も生まれなかった」と指摘した。

日本の内閣府が15日に発表したデータによると、2017年第3四半期(7~9月)の国内総生産(GDP)成長率は年率1.4%で、予測値の1.5%や前期の2.5%に及ばなかった。過去4四半期で最低の成長率でもある。ロイター社の最新の調査結果では、日本企業は金融危機や国際政治リスクに備えるため、大量の現金を蓄えているが、賃金などの固定コストの引き上げは考えない。2017年は日本企業の約3分の2が全体として給与を引き上げる予定はないとしている。

給与を上げられるかどうかは、日本経済という大きな環境と密接に関連している。高い給与を提供する中国企業を前にして、日本企業が劣勢に立たされていることは明らかだ。日本の評論家佐藤尚さんは、「華為が日本に与えた大きなヒントは、『年功序列』制度を見直すべきだということだ。華為がこうした先例を作れば、将来はますます多くの中国企業が高い給与で日本の人材を奪い去るだろう」との見方を示す。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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