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中日の企業家が「一帯一路」座談会を開催
2017/11/30 16:56:30  文/本誌記者 呉暁楽
 
 

2017年5月16日、習近平中国国家主席は北京の釣魚台国賓館で、日本政府を代表して一帯一路国際協力ハイレベルフォーラムに出席した自民党の二階俊博幹事長と会見した際、「世界の主要経済国として、中日両国は経済のグローバル化や貿易の自由化を推し進めていく上で共通の利益を見出せる。『一帯一路』構想は中日両国の互恵協力と共同発展のための新たなプラットフォーム及び『試験場』となることができるだろう。中国は日本側が中国と共に『一帯一路』建設の枠組みにおける協力を探究することを歓迎する」と述べた。

2017年6月5日、安倍晋三首相は東京で開催された国際交流会議において、中国が進める「一帯一路」構想について、「条件が整えば日本も協力していきたい。多様な地域を結びつけるポテンシャルを持った構想だ」と評価した。

いまや、「一帯一路」は日本の政界、経済界、メディアにおいて頻出語となった。日本企業及び在日中国企業が「一帯一路」構想への理解を深める目的で、交通銀行東京支店と本誌との共催による、「中日企業家『一帯一路』座談会2017」が開催され、30余りの中日の企業の代表が出席した。本誌編集長の蒋豊が進行役を務めた。

交通銀行東京支店の夏慧昌支店長が挨拶し、交通銀行の発展の歴史と交通銀行東京支店の経営状況を紹介し、「一帯一路」という発展共有のプラットフォームで日本企業との新たな協力を展開し、新たなビジネスチャンスを創造していきたいと語った。本誌の藤原洋理事長は、現在の日本企業の「一帯一路」への基本認識を紹介し、日本企業はこのタイミングを掴み、中国とともに新たな協力発展を探求すべきであると述べた。

中国駐日本大使館の宋耀明公使は、「『一帯一路』構想と中日経済貿易協力」のテーマで講演を行い、「一帯一路」構想の背景と成果を紹介し、幅広い各国の参画を歓迎するとともに、「共商共建共享(共に決め、共につくり、共に分かつ)」の原則に基づき、政策面の意思疎通、インフラの連結、貿易の円滑化、資金の融通、民意の意思疎通の五つの分野の協力を強化し、人類の運命共同体を構築していきたいと強調した。

宋耀明公使はさらに、「一帯一路」は巨大な新興市場を網羅し、インフラ建設は経済発展を大きく牽引し、「一帯一路」への参画は日本に膨大な現実的利益をもたらすと指摘し、日本企業は「一帯一路」への参画によって、日本と中国の二つの市場に立脚し、二国間貿易と投資の協力基盤を固め、物流、金融、インフラ建設、ハイエンド製造等の分野で、中国企業と手を携えて第三国市場の開拓を探り、中日経済協力の新たな成長分野を構築できるであろうと述べた。

座談会に出席した日中の企業の反響は大きく、ビッグデータの蓄積に力を入れたいという企業、中国の「一帯一路」関連企業の調査を提案する企業、自社製品を取り出して中国企業とともに市場を開拓し、共同製品にしたいという企業もあった。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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