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「中日国交正常化45周年記念国際シンポジウム」が北京の人民大会堂で開催
2017/09/25 16:35:25  文/本誌記者 蒋豊
 
 

8月26日、中国社会科学院主催、中国社会科学院日本研究所運営による「中日国交正常化45周年記念国際シンポジウム」が、北京の人民大会堂で開催された。関係者によると、中日国交正常化45周年を記念するシンポジウムが、このような破格の待遇で、人民大会堂で開催されるということは長年見られなかったことで、関係改善を前進させたいとの中国側の意思の表れだ。

中国社会科学院の王偉光院長が開会のあいさつを行い、日本側を代表して横井裕駐中国大使が祝意を述べた。元国務委員で中日友好協会会長の唐家璇氏、日本の元衆議院議長で日本国際貿易促進協会会長の河野洋平氏がそれぞれ基調講演を行った。中国社会科学院の蔡昉副院長が開幕式の進行役を務めた。元中国共産党中央対外連絡部副部長で、中国国際交流協会副会長の劉洪才氏、日本の衆議院議員で元防衛大臣の中谷元氏がスピーチした。中日双方の友好関係者、専門家、学者、メディアの代表ら150人余りが出席した。中国社会科学院日本研究所の高洪所長は、国の対日研究シンクタンクとして「中日関係発展の6つの基本的見解」を読み上げた。

中日関係の発展に関する中国社会科学院日本研究所の基本見解

一、歴史を正視し、未来志向的な中日関係を構築していくこと。過去の歴史を正しく認識し、日本の軍国主義による侵略戦争の罪悪を深く反省することは、中日関係を発展させていく重要な基礎である。歴史の経験と教訓を学ぶことで、はじめて中日両国は手を携えて共に前進し、未来志向的な国家関係を構築していくことができる。

二、原則を厳守して、相互信頼を積み重ねていくこと。中日関係の改善について、中日間の四つの政治文書と4点の原則的共通認識の精神をきちんと守り、台湾問題など中日関係の政治基礎に関わる重大な原則問題を穏便に処理することが肝心である。双方は相手国の発展と問題を客観的に認識し、政治面における相互信頼を積み重ねていき、両国関係を正常な軌道から逸脱させないことを確保すべきである。

三、経済協力をし、ウィンウィン( Win-Win)な関係を構築していくこと。経済協力は、中日関係を推進する重要な要素である。中日両国はお互いに重要な経済協カパートナーであり、相互依存、補完関係にある。双方の経済往来は世界経済と地域経済を一体化している。中国による「一帯一路」構想は、中日経済協力のために更に洋々たる前途を開いている。将来、双方は引き続き財政金融、省エネ・環境、イノベーション、サプライ・チェーン・観光及び世界的な経済資源配置等の分野において、品質の高い、レベルの高い協力を強化すべきである。

四、往来を強化し、平和共存していくこと。「国の交わりは民の相親しむにあり」。民間交流は中日国交正常化の過程において重要な役割を果たしてきた。目下は、民間交流の長所と伝統をもっと生かし、誤解と偏見の解消に努めて、一歩踏み込んで両国の社会、文化、教育及び青少年等の面における交流と協力を強化し、中日関係に新たな意義を賦与すべきである。

五、共通点を求めて相異点を保留し、矛盾を解消すること。中日両国はお互いに重要な隣国であり、国交正常化45周年以来、中日両国の各分野における協力の深さと広さはいまだかつてないレベルに達している。同時に、中日間に東海問題など両国関係の正常な発展にマイナス的な影響を及ほす要素も存在し、対話協調、リスクコントロールの強化などを通じて、問題の処理に最も有効的な方法を探るべきである。

六、平等的に付き合い、世世代代平和を守っていくこと。21世紀の国際情勢は深刻な変化を経て、経済・政治の中心は東側への移譲傾向がますます強くなり、グローバル化による国家利益の融合の度合いが高められ、アジアは歴史的な復興のチャンスに恵まれている。平和発展、永遠に覇権を唱えないという中国の厳粛な意志表示は、中国伝統文化による自然的な決断でもあり、世界の大勢や時代の流れに基づく科学的な判断でもある。

総じていえば、今日の中日関係は様々な困難を乗り越えて、モデルチェンジ、グレードアップの歴史的局面に差し掛かっている。双方にとっては、新しい情勢下における両国の相互依存と協力の基礎を更に固めていくことは急務である。それによって、健全安定、平和共存、ウィンウィンという新たな段階を開き、両国民により多くの福祉を提供し、アジアと世界の平和安定と繁栄発展のために貢献すべきである。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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