× CLOSE
   
中国語 | 日本語 | お気に入り追加
検索  
 
人民日報海外版
 
 
 
 
中国に債務危機は存在するのか
2016/07/21 18:12:34  
 
 

現在、中国の債務問題が世界で注目されている。中国の債務の水準は高く、危機は存在しているのだろうか。これについて、中国社会科学院の学部委員で、国家金融・発展試験室の理事長を務める李揚氏が6月15日、中国国務院新聞弁公室が開催した記者会見で、「2015年末の時点で、中国の債務残高は168兆4800億元(約2584兆1300億円)で、社会全体のレバレッジ比率は249%。中国政府の債務はコントロール可能な範囲で、中国には債務リスクに対応するための十分の資金がある」ことを理由に「債務危機は存在しない」と強調した。


中国社会科学院の学部委員・国家金融・発展試験室の理事長を務める李揚氏

中国の債務の水準は高いか

同試験室の研究によると、15年末の時点で、中国一般市民の債務率は約40%、金融機構の債務率は約21%、政府の債務率は約40%となっている。

李氏は、「このような債務の水準は、世界的に見ても高くない。中国政府の債務はコントロール可能な範囲だ。15年末の時点で、予算管理に盛り込まれている中央政府と地方政府の債務は合計26兆6600億元(約408兆9100億円)で、国内総生産(GDP)に占める割合は39.4%。地方の融資プラットホームの債務を加算し、多めに見積もったとしても、政府債務の水準は56.8%。欧州連合(EU)の警告ライン60%を下回り、主要なエコノミーや新興国の水準も下回っている」との分析を明らかにした。

専門家によると、現在、日本政府の債務は200%以上、米国は120%以上、フランスは約120%、ドイツは約80%、ブラジルは約100%だ。

市場で広く懸念されている、地方政府の債務問題について、李氏は、「地方政府の返済能力の有無を見て、債務率指標で測らなければならない。債務率が100%以下なら返済可能だ。15年、中国の地方政府債務率は89.2%で、世界的な警戒線を下回っている」との見方を示した。

また、「現在、中国の債務問題のほとんどは、企業に集中しており、その問題は注目するに値する。15年末の時点で、非金融企業の債務率は131%。融資プラットホームの債務を加算すると、非金融企業の債務率は156%まで増加する。うち、国有企業の債務率が占める割合が比較的高い」と明らかにした。

中国に債務危機は存在するか

中国で債務危機が発生する可能性については、債務だけでなく、資産も考慮に入れなければならない。李氏は、「中国は債務リスクに対応する十分な資金がある。そのため債務危機が発生する確率は低い」との見方を示した。

社会科学院の研究によると、多めに見積もったとしても、14年の中国主権資産は計227兆3000億元(約3486兆3100億円)、主権負債は124兆元(約1901兆円)で、純資産は10兆3000億元(約157兆9800億円)ということになる。また少なくめに見積もり、行政事業機構の国有資産を差し引き、14年の土地使用料を国土資源性資産として計算した場合、中国の主権資産は152兆5000億元(約2339兆300億円)まで減少し、主権純資産は28兆5000億元(約437兆1300億万円)となる。

李氏は、「大規模な債務違約が発生しても、中国には十分な資財がある。国民経済に大きな悪影響をもたらさずに、解決できる」との見方を示した。

また、中国の高貯蓄率も、債務問題を解決する上で大きな追い風となる。中国は毎年、GPDの50%に相当する貯蓄を投資に転化しなければならない。貯蓄を投資へ変換すると、ほとんどが国内債務となる。高貯蓄率は、中国が自分の力で債務問題を解決するためのサポートとなる。

この他にも、多くの国と異なり、中国の各級政府の負債は主に投資に充てられている。「そのため、巨額の債務と対応し、中国の地方政府は大量の優良資産を有しており、それら資産が今後の返済において信頼できる保障になる。そして、中国で債務危機が発生する可能性を大きく下げる」と語った。


6月15日、中国国務院新聞弁公室が開催した記者会見

債務問題をどう処理するか

このほど、中国の銀行業の不良債権率が上昇し、債券市場で、契約違反を犯す企業も現れている。この点について、李氏は、「債務問題のコアとなるのは、不良資産を処理すること。本質的には、過去の急速な成長が残した『実体を伴わない部分』を取り除くこと。不良資産とは、実体経済においては過剰生産能力や多すぎる在庫に当たるので、そのバランスを取ることと、生産能力や在庫を抑えることは密接な関係がある」との見方を示した。

そして、「中国企業の債務は主に、国有企業のものであるため、債務問題の処理と国有企業の改革には密接な関係がある。債務問題の処理は、中国の市場化と法制化の構築とも密接な関係がある。M&A、再編、債務の株式化などの方法を通じて、合法であることを前提に、市場化の手段を十分に活用して進めるべきで、1枚の文書で解決できるものではない」とした。

また「債務問題を解決するためには、不良資産の解決や国有企業の改革、金融機構の改革など、さまざまな角度から考慮しなければならない。財政当局や金融監督・管理当局、発展改革委員会、銀行などが、各自の力で解決できるものではなく、共に協力して努力し、過去数十年の高度成長期に蓄積された問題を解決することで、今後の発展のために良い基礎を作らなければならない」と強調した。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
学校 IT 不動産業 飲食業 旅行業 法務·行政 金融
運輸業 通信業 人材派遣紹介 医療·健康 建設業 娯楽業 その他業種
 リンク集: 新华网中国网新浪网光明网大公网文新传媒侨报网欧浪网欧洲华人在线
 
会社紹介 | 事業紹介 | 広告サービス | 印刷サービス | 『人民日報海外版日本月刊』購読申込 | お問い合わせ | 情報守秘義務 | 著作権と免責事項
 
 
(株)日本新華僑通信社
 
住所:171-0021 東京都豊島区西池袋5-17-12 創業新幹線ビル4F
電話:代表 03-3980-6635 編集部 03-3980-6641 営業部 03-3980-6695
Copyright © 2004 JNOC, All Rights Reserved