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「IP派生商品Eコマース戦略業界サミット」東京で開催  中国IPグッズ業界急成長へのスタート
2016/07/04 15:35:07  
 
 

6月28日、北京漫聯集団(アニアニグループ)と阿基米(AJRICE)の共同主催、天風メディア協賛の「I派生商品Eコマース戦略業界サミット」が東京で開催された。

今回のサミットはアニアニグループの夏霓会長が司会を務め、アリババグループの020事業部の前統括であり、阿基米の創業者である天機氏、天風証券の首席アナリスト文浩氏、天風証券の合同首席アナリスト焦娟氏、中淮影視聯合の董俊総裁、宋洋美術のアーティストでありプロデューサーの宋洋氏など、中国国内のアニメ・漫画、映像、Eコマース、ファンド、ブランド関連のトップ企業の重鎮たちが列席し、会長に加勢した。

サミットに出席した総合プラットフォームは、天猫、京東、聚美優品、優酷土豆、愛奇芸、当当網、猫眼、微影時代など、映像メディアは、光線伝媒、華誼兄弟、阿理影業、楽視、芒果TV、中淮影視、華策影視、遊戯谷、新鮮娯楽、華視影視、川制作などの代表、サプライヤーは森馬服飾、河狸家、小狗電器、依文服飾、愛慕内衣など、そして文化的投資に注目しているファンドである中国文化産業基金、驊威文化、新地投資、国信証券などの機関、合計200人以上に上った。韓国のTori Designの尹盈喆社長もわざわざソウルから参加した。

今回のサミットは「IP派生商品のEコマース戦略」というテーマをめぐり、ゲストたちが意見を披露し、活気ある産業概念の衝突が繰り広げられ、中国の派生商品の全産業リンケージの構造と進展に有益な模索が行われた。派生商品市場の発展の潮流、新技術と新展開を共に分かち合い、中国派生商品産業の急成長へのスタートが確認された。

最新データによると、2015年の中国アニメ漫画産業生産額は1000億元(約1兆5432円)を突破したが、その最も重要かつ主要な利益はまさにアニメ漫画派生商品市場であり、その総売上高は380億元(約5864億円)に達している。その他のアニメ漫画の先進国では派生商品開発が市場の絶対的な主力となっている。中国の派生商品産業はまさに大きく成長する時であり、世界最大の派生商品市場になることが期待されている。

アニアニグループの夏霓会長は、「中国派生商品市場は巨大であり、すぐに爆発するだろう。しかし、IP版権企業の経営者として、IP派生商品の独立開発の過程における困難は身にしみている。IP派生商品市場がさらに大きく発展するには、アニメ漫画業界内の多分野の間での資源の整理再編、そして社会の各産業間の資源共有が基礎となる。アニアニグループは自らの力を『漫連盟』のプラットフォームに注ぎ、ウィンウィンを実現したい。アニアニグループの正規版権はすべての二次、三次チャンネルとEコマース業者との提携が可能であり、斬新な派生商品市場のドアを開けていく」と述べた。

天風証券の合同首席アナリスト焦娟氏は基調報告で、「派生商品の現金化の趨勢は急速に発展しており、市場は非常に重要だ。ディズニーを例にとると、ディズニーはIPを核心としたレジャー王国であり、現金化のスペースは巨大で、ディズニー営業収入の内訳で2014年には消費品と双方向メディア収入が57億ドルに達しており、2015年上半期では全体の20%を占めている。しかし、中国国内のIP周辺派生商品の現金化はいまだにブルーオーシャンである。広告、ゲーム、Eコマース、付加価値サービスなどの領域はまだ相当の利益が見込まれる。われわれが学ぶべきは共同で計画し、共同で市場を経営し、共に市場を分け合うことだ」とした。

アリババグループの020事業部の前統括であり、阿基米の創業者である天機氏は、「中国派生商品というブルーオーシャンは十分見込みがある。人々は衣食住に満足した後、すぐに現状に満足できなくなり、特長のあるニッチな商品に興味を持つようになる。そのようになって、われわれの派生商品のさまざまな開発はようやく正しく認められるようになる。大衆は派生商品に感情移入しており、われわれはファンの要求を壊さないように、派生商品供給のEコマース業者のプラットフォームのリンケージを開発、生み出しており、新しいトレンドに向かっている。前段階販売—店舗利益—正規版版権のレクリエーション属性という新しく開発した形式を市場で共有する。全体の提携は、プラットフォーム流量拡大のためのわれわれの最大の戦略の一つであり、業者とプラットフォームの提携は必ず安定した供給リンケージを形成し、最終的にはウィンウィンの局面に到達できる」とした。

中淮影視聯合の董俊総裁は、アニメ『前世を尋ねる旅』の試写版を放映し、以下のように述べた。「映像という角度から派生商品の必要性を見る場合、以下の四点がある。1、大きな流れ。アメリカではハリウッド映画の70以上の収入が派生商品から上がっている。中国では世界第二の映画市場であるが、その収入の80%以上は興行収入によるもので、今後映画作品は派生商品の開発をますます重視するようになるだろう。2、利益の最大化。映像という角度から見ると、完全な作品で仕事が完成したことになる。しかし、市場という角度からはまだ商業価値が開発でき、収益期間も引き伸ばすことができる。3、受け手のカバー面の強化。派生商品の全チャンネル、多品種開発は、われわれの作品の影響力を上げてくれる。映像と派生商品の関係は相互補完だ。さらに後続の映像作品制作の基礎もでき、続編の注目度も上がる。4、投資リスクの減少。映画の興行収入は予測が難しく、派生商品は投資リスクを減らす方法でもある」。

宋洋美術のアーティストでありプロデューサーの宋洋氏はサミット会場で「BadGirl」のブランド理念を示した。

今回のサミットでは、同日午後にアニアニグループとTori Designがオリジナルキャラクターの魔女Toriyangの中国発表会を共同でリリースし、再度盛り上がった。このIPはアニアニグループが版権を独占代理する。

韓国のTori Designの尹盈喆社長は会社の企業文化、ToriyangのファッションIPの開発と将来性について講演し、魔女Toriyangの中国市場での成長に自信と期待を持っていると述べた。

Tori Designは韓国の有名なキャラクターブランドプロデュースと授権企業である。主にイラスト、デザイン、キャラクター開発、ブランドプロデュースをしており、2002年創業。

Tori Designはハイエンド、多彩、プロフェッショナルなイラストとキャラクターデザインを提供しており、多くの付加価値コンテンツを持つ。また、先端レベルの「ワンソース・マルチユース」システムによりキャラクター商品を生産し、流通ネットワークを拡張している。Tori Designは人と人の間の愛溢れる視線、その中の信頼、愛情の描写を大切にしている。

Tori Designは韓国文化コンテンツ産業と結び付いて、まさに都市のそれぞれの片隅に向けてヒューマニズムをベースとした感性のコンテンツを拡散している。12年間の努力によって、国内ないし国外に多くのプロジェクトを輸出し、中国やタイでは業者の認可を受けている。

Tori Designは「杜飛&米奥」、「特里小姐」、「古瑪とクリスマス郵便局」など多くのキャラクターを持ち、60余のキャラクター商品とキャラクター販売のショップチェーンを擁している。

現在、出版、パフォーマンス、文房具、おもちゃなど国内のキャラクター事業の新領域を開拓中であり、企業の付加価値を上げる努力をしている。

今回のサミットでは、『ファッションIP派生商品の市場将来性』、『映像IP派生商品市場の将来性の検討』および『二次元派生商品市場の将来性の検討』の三大業界シンポジウムも同時開催された。

『ファッションIP派生商品の市場将来性』で、尹盈喆社長はファッションIPに関する理念を説明し、ユーモラス、カワイイ、面白い、楽しいなどのキーワードが、韓国のファッションに対する見方を完璧に表現しているとした。中淮影視聯合の董俊総裁も、魔女Toriyangの映像メディアにおける成長に関する自身の見方を述べた。

『映像IP派生商品市場の将来性の検討』の中で、光線電商の李慧氏は実写映画の派生商品の制作は実に難しく、スターの肖像権は避けたい問題の一つだろうとし、光線彩条屋影業ではまさにアニメ映画、ファンタジー映画市場の将来性を重視し、動画IP派生商品に重点を置いてさらに多くのアニメ漫画商品を開発していくとした。

『二次元派生商品市場の将来性の検討』の中で、鯰魚電商の赤木総経理も自身の見方を発表した。現在では、派生品市場のリーダー購買者の大多数は80後の世代であり、彼らは製品の美しさと品質にこだわるほか、さらに精神的なよりどころとしており、この気持ちがさらに広範なIP派生商品市場を開拓していくだろうとした。

アニアニグループはさらに2016年最新10大IP版権を推薦し、全面的に市場のニーズに応え、海賊版の撲滅にいっそう力を入れ、正規版権を支持し、著作権者の合法的利益を維持する。会場では森馬服飾、阿芙精油、愛慕内衣などのブランドが会場の企業が積極的に派生商品開発に取り組む雰囲気を盛り上げ、それぞれに今回の推薦IPは有望であり、提携したい意向を強く示した。近い将来、今回の推薦IPの関連派生商品が大量にオンライン上に登場することが予想される。

今回のサミットは円満に幕を下ろしたが、中国の派生商品の爆発的な成長はまだ始まったばかりである。社会の各業界資源の整理再編、業界内部の各領域同士の交流、相互作用、提携などのすべてが、中国IP派生商品電子商取引政略制定とその実現のための輝かしいスタートになると信じている。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
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