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「大衆旅行時代」の旅行スタイル
2016/06/22 18:16:43  
 
 

中国政府と国連世界観光機関(UNWTO)の共同主催による「第1回世界観光発展会議」が無事閉幕した。約100カ国・地域と国際機関の代表者、観光部門の責任者、業界代表ら計1000人あまりが北京に集まり、観光が全世界にもたらすチャンスについて見解を共有した。

観光業は、一見すると「飲んで食べて遊ぶ」だけの産業のようだが、今では世界GDP総額と就業者総数のそれぞれ10%を占めるに至っている。中国政府は、「観光業を国民経済の戦略的支柱産業とする」ことを明確に打ち出している。旅行業関係者の方々に取材し、未来の観光がどのようにして人々に全く新たな感覚をもたらすかを思い描いてもらった。


成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地を見学する観光客

想像を超える革新・アップグレード

読者は未だに、観光地の入り口に並んで入場券を買っているのだろうか。電話やオンラインでホテルの予約を行っているのだろうか。これらは、まともこの上ない従来のやり方ではあるが、すでに重大な変化が発生しているのかもしれない。

アリババグループ阿里旅行の李少華総裁は、将来、ホテルに滞在する際の「輝かしい」シーンを、次の通り描写した。

「携帯端末に登場するバーチャル・リアリティーを通じて、その場でホテルの客室を選び、予約することができる。客室のレイアウト、向き、階層などの各情報が一目で見渡せ、『見たものが得られる』。顔認識システムとスマートロック機能を使い、『身分情報の授権+バーチャル身分証+顔認証』の結合により身分情報を解析、顔をかざすだけで客室に入室が可能で、セキュリティコードにもとづき部屋のスマートロックが解除できる」。

ホテルが変わりつつあり、観光地も変わりつつある。「未来の観光地」は今年、全面的に推し進められている。李総裁は、「観光客は今後、観光地の二次元バーコードをスキャンするだけで入場することができるようになり、入場券のために長蛇の列に並ぶ苦痛から解放される。観光地内でのあらゆる消費は、『まず遊び、後で支払う』ことが可能となる。携帯端末で観光地ガイドサービスにアクセスすれば、観光地で迷子になる心配はなくなる」と話した。


2015年7月、青海湖のほとりで結婚写真を撮影する観光客

カスタムメイド観光「観光というより夢の実現」

「観光」と聞いて我々が描くイメージといえば、観光ガイドが小さな旗をもって先導し、ツアーの観光客がお揃いの小さな帽子を身に着けて並んで観光地に出入りし、さっと観光していく、というものだった。だが、今や、観光に対する人々の考え方やスタイルは、急速に変わりつつあり、観光の個性化や旅行商品のカスタムメイド化がトレンドとなっている。観光すると言うより、むしろ夢を実現していると言った方が妥当かもしれない。

衆信旅遊カスタムメイド商品センターの閆平・総監は、「弊社は20年以上観光業に携わっているが、現代の観光は、もはや『景色を見る』だけではなくなり、『夢を実現する』ための旅行がますます増えている。数日前には、『ドイツで馬を購入したい』と希望するお客様から問い合わせがあった。弊社の旅行カスタムメイド担当は、その夢の実現を可能な限りお手伝いするつもりだ」とコメントした。

閆総監は、「弊社は、『プレミアム・カスタムメイド』ブランドの商品を打ち出している。これは、世界中の主要観光目的国・地域を対象に、お客様にカスタムメイドサービスを提供するものであり、結婚式・ハネムーン、海外遊学、親子休暇旅行、マイカー世界一周旅行、商談旅行、医療・美容旅行などありとあらゆるタイプの旅をカバーしている」と続けた。


北京にある天壇公園

休暇期間の『カスタムメイド』

国家観光局の張吉林・報道官は、「有給休暇の実施が徹底されていないことから、人々の旅行は、主に法定祝日・休日期間に限られているのが現状だ。このため、道路の渋滞や観光地の混雑が激しくなっている。国家と地方、二層からフレキシブルな休暇制度やオフピーク休暇制度を制定する必要がある。具体的な実施方法は、地方の実情に合わせて決定すればよい」と述べた。

2015年8月、国務院弁公庁は「観光投資や消費を一層促進するための若干の意見」を通達し、有給休暇、オフピーク休暇、「2.5日ミニ休暇」などのコンセプトを初めて打ち出した。同時に、観光消費・ニーズを盛り上げる意図で、有給休暇制度を最適化するよう指示し、オフピーク休暇やフレキシブル休暇を奨励した。

中国未来来研究会観光分会の劉思敏・副会長は、「科学的な手配によって、ピークや人込みを避けることで、ひとりひとりのための休暇期間の『カスタムメイド』を実現させ、ゴールデンウィーク中の黒山の人だかりや我慢の限界を超える渋滞といった問題を緩和して初めて、休暇や旅行の基本的な快適性を保証することができる」と指摘した。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
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