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中国は揺るぎなく南海係争の対話と 話し合いによる平和的解決に力を尽くす
2016/05/11 17:24:05  文/中国駐日本国大使 程永華
 
 

 

このところ、南海問題が世論の注目の的になっている。南海問題はその歴史的経緯を抜きには語れない。中国は唐の時代から持続的に南沙群島に対する主権を行使してきた。第二次世界大戦中に日本が南沙群島を占領した。戦後、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」などの国際文書に基づき、中国は法によって関係島嶼を取り戻し、主権行使を回復した。

1970年代以前、国際社会は普遍的に南沙群島の主権が中国に属することを認めていた。1958年、ベトナムのファン・バン・ドン首相は中国の周恩来総理への覚書の中で、南沙群島と西沙群島が中国に属することを明確に認めた。フィリピンの領土範囲を確定した「パリ条約」などの国際条約は、南沙群島はフィリピン領土の外にあると明確に定めている。1952年、岡崎勝男外相が署名し推薦した「標準世界地図集」は南沙群島を中国領土として表示している。1970年代から、フィリピン、ベトナムなどが南沙群島の一部島嶼を不法に侵略、占領し、南海係争が生まれた。

中国は南海問題の被害者であり、占拠された島嶼を回復する権利を完全に有しているが、地域の平和・安定の大局的見地から、つねに強い自制を維持してきた。そして話し合いと交渉で係争を平和的に解決するよう力を尽くし、係争当事国と共に仕組みをつくって係争を管理し、資源の共同開発を行う用意がある。「争いの棚上げ、共同開発」が中国の南海係争解決に関する基本政策だ。

1990年代以降、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)各国は長年にわたる対話と交渉を経て、係争の管理と南海の平和維持に関して共通認識(コンセンサス)に達し、2002年に「南海各国行動宣言」を締結した。2013年、中国とASEAN諸国は正式に「南中国海行動規範」の話し合いをスタートさせ、プラスの成果を収めている。中国はASEAN諸国との海上実務協力を積極的に推進している。

昨年以降、中国が南沙の一部駐留島嶼でインフラ建設活動を展開しているが、主な目的は駐留要員の生活・作業環境の改善、海上捜索・救助、防災減災などの面での国際的責任と義務の履行である。関連施設の完成後、中国はこれらの公共財を地域諸国に開放し、提供する用意がある。ベトナム、フィリピンなどが不法に占拠した島嶼に多くの軍事施設を建設し、周辺海域で頻繁に中国の漁民をいじめていることを考えれば、中国も防衛施設を配置して領土主権と中国漁民の合法的権利を守らなければならない。

一部の国はいつも南海の「航行の自由」の問題を取り上げ煽っている。実際には、南海最大の沿岸国であり、南海航路を最も使用する国として、中国は南海の航行の自由を守ることを最も重視している。中国と他の沿岸国の共同の努力の下、南海は現在世界で最も安全で、最も自由な航路の一つであり、現在に至るまで南海の航行の自由が影響を受ける事件は1件も起きておらず、今後も起こることはない。一部の国が「航行の自由」の旗を掲げて南海問題に介入し、頻繁かつ大量に軍艦と航空機を派遣し武力をひけらかしていることこそが、南海の航行の自由の最大の脅威である。

フィリピンは南海問題仲裁裁判を一方的に提訴したが、交渉と話し合いで紛争を解決するという中比の二国間の取り決めに違反しており、これは「国連海洋法条約」の紛争解決手続きを乱用したものだ。その訴訟上の請求の本質は、島礁の領土主権と海域境界画定の紛争である。領土問題は「条約」の調整範囲に含まれない。海域境界画定の紛争に対して、中国政府は「条約」第298条によって与えられた権利に基づき、強制的仲裁の除外を宣言している。中国が仲裁に参加せず、これを受け入れないのには法的根拠があり、まさに「条約」を順守することにほかならない。

長年の実践を基に、中国とASEAN諸国は南海問題処理の基本路線である「双軌(ダブルトラック)構想」でコンセンサスを得ている。これは、領土主権係争は歴史的事実と国際法の尊重を踏まえ、当時国が話し合いと交渉で解決すると同時に、中国とASEAN諸国が対話と協力を通して共同で南海の平和と安定を守るというものだ。域外の国の南海係争への介入は問題を一層複雑難解にし、地域の緊張を招くだけで、地域諸国の共同の利益に合致しない。中国はすでに12の陸上の隣国と交渉と話し合いを通じて、2万キロにおよぶ陸地の境界を画定した。中国は今後も引き続き揺るぎなく、交渉と話し合いを通じて南海係争の平和的解決に力を尽くし、南海の平和と安定を守っていく。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
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