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マンナンヒカリで中国の人々の健康に貢献したい
喜多 俊哉 上海大塚食品有限公司董事長・総経理に聞く
2016/03/23 11:49:46  文/本誌記者 蒋豊
 
 

「毎日のごはんで無理なく33%カロリーカット。食物繊維は玄米ごはんの約2倍!」がキャッチフレーズの「マンナンヒカリ」は日本を代表する食品会社、大塚食品の売れ筋商品だ。それが今、中国への進出を検討している。上海大塚食品有限公司の喜多俊哉董事長・総経理は取材に対し、「当社の商品は、健康維持・増進の観点からも中国の人々に貢献できると考えています」と語った。


撮影/本誌記者 王鵬

日本の健康食品は中国人観光客に大人気

—— 今、訪日する中国人観光客の間では日本の健康食品がよく売れていますが、この現象についてどう思いますか。

喜多 中国は口コミ社会ですから、仲間同士のリレーションシップによって日本の食品に対する信頼度が極めて高まっていると思います。中国人観光客が日本に来て、どういうふうに買い物をするかといえば、バスガイドの説明を聞いてから、ドラッグストアに寄って、その商品を買うという仕組みになっていますね。中国国内でいたずらに商品の宣伝をするより、日本では飲食すればこういう結果が出るというデータがそろっているので、それに対する信頼感が最終的には購買意欲につながっていると感じています。

カロリーコントロール食品で中国に貢献

—— 近年、アジア地域では糖尿病の発症率が年々高まっており、特に中国の患者数は世界一です。現代の科学技術で、高カロリー食品の飲食による悪影響を減らすことができますか。

喜多 当社の商品の一番の特長は通常の生活をしながら無理をせずにカロリーをコントロールすることができます。もともとは糖尿病や肥満の方々に向けた病者用食品として開発された特別用途食品なのです。患者さんがおいしく食べられ、しかもカロリーがコントロールできる主食はないかということで開発されました。ただ、一般のお店では売っていないので手に入れることができませんでした。それでスーパーマーケットに置いてほしいということになり、特別用途食品から一般食品に登録を変更し、スーパーマーケットなどに置き始めたのがスタートでした。それが患者さんだけではなく、一般の方々にもカロリーコントロール食品として利用されるようになり、現在に至っています。

私が中国で当社の商品を提供したいと思ったのは、中国には日本と同じようにお米を食べる食文化があるので、日常の食生活の中で、健康の維持・推進にお役に立てるのではないかと考えたからなのです。

そして、それは中国の国家目標にも叶っていると思ったからです。現在中国では小児の肥満が非常に増えているので、将来的に中国で現地生産をすることによって、安価で供給できるようになれば、より中国の人々お健康に貢献できるのではないかと考えています。

新たなライフスタイルを創出

—— 中国市場での今後の方向性について教えてください。

喜多 大塚食品は世界で初めて「ボンカレー」というレトルトパウチ食品を開発・製造販売した企業です。健康を考える食生活を普及させたい、そして日本の味を中国の方に知ってもらいたいということから中国に進出しました。今後はカレーなどのレトルト食品を中心に、「マンナンヒカリ」など健康関連商品も積極的に販売していきたいと思っています。

ただ、病気になってから対応するということではなく、日常的に健康な体作りを推進するという意識が、これからの中国でも間違いなく進んでくると思いますので、大塚食品の商品を通して少しでも健康の維持・増進に貢献できればと思っています。

品質保証を突き詰め販売ルートを確立

—— 現在、どの国でも食品の安全を重視しています。中国も食品の安全管理を改善・強化しつつありますが、中国は日本のどのような経験を参考にすればよいでしょうか。

喜多 やはり品質保証という部分の考え方を突き詰めていくことです。例えば99%の安心安全と99.999%の安心安全が中国では同じに認識されているのではないでしょうか。この0.999…というのはコストなんです。両方ともいわば100なんですが、どちらが大事か、表面上は同じですが、拡大すると全く違うという点が日本の技術だと思います。日本製品の本当のすばらしさは、まだまだ世界に理解されていないと思います。品質保証という部分を突き詰めるのが日本式だと考えていますし、それを目指したいと思っています。

そして、当社の商品を普及させるために、まず商品自体を中国の方にわかってもらうために旗艦店をつくり、そこに誘導できるような形にしたいと思っています。たとえば、病院などとタイアップして、そこで販売する。現在、公立や私立の病院と提携して販売できる形を構築しています。それ以外に、購入しやすいネット通販、それも進めていく必要があると思っています。

しかし、当社の商品は陳列しただけでお客様が一目でわかるようなものではないので、“これはこういう商品なんですよ”と説明をする必要があります。将来、中国現地での生産となったとき、どこでも購入できるような仕組みを作りたいと考えていますが、販売ルートをきちんと確立することが非常に重要だと思っています。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
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