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アベノミクスで日中経済関係を再構築
山本 幸三 衆議院議員に聞く
2016/01/25 14:58:00  文/本誌記者 蒋豊
 
 

「経済の規模、そして国際外交における中国の重要性はもはや無視できません。アベノミクスを成功させて日本経済を建て直し、両国間の強い経済関係を再構築することが重要だと考えます」。自民党観光立国調査会長でアベノミクスの「仕掛け人」である山本幸三衆議院議員は取材に対し、このように話した。

中国人観光客の増加は究極の日中友好の基盤

—— 現在、中国からの訪日観光客数は400万人を超え、前年の2倍以上で増加しています。こうした状況をどのように見ていますか。

山本 日本経済がデフレから脱却するとき、大変ありがたいサプライズだと思っています。こうした背景として、ビザの要件緩和、免税品の対象拡大などがありますが、一番大きな理由は円安で中国の方々が来日して買い物がしやすくなったことだと思います。ぜひリピーターになってもらい、さらに地方のいろんな文化や町並みの人情、歴史などを理解してもらえば、究極的な日中友好の基礎にもなると思いますので大変歓迎しています。

特に、地方の空港におけるLCCの就航や福岡、神戸などへのクルーズ船での来航は、地方経済の活性化にも大きく寄与しており、非常にありがたいと思っています。

習近平体制は完全に確立と実感

—— 2015年5月に自民党の二階俊博総務会長率いる3000人訪中団に参加されていますが、成果について教えてください。

山本 私は自民党観光立国調査会長なのですが、中国の皆さんに来てもらうだけでなく、3000人の方々と一緒に行って、改めて中国旅行もすばらしいものだと多くの日本人に知ってもらいたいという思いがあり参加しました。

北京では北海道、奈良、島根、和歌山の4道府県の知事らとともに地方自治体をPRする「日中地方創生シンポジウム」に参加し、意見交換をするなど非常に有意義でした。

今回の訪中では個人的に2つ別の目的がありました。1つは習近平国家主席がリーダーシップを確立しているのか、もう1つは中国経済は厳しい状況にあるのではないか、この2つを確かめたいと思っていたのです。

訪中団が北京に入ったタイミングで安倍総理夫人の靖国参拝のニュースがもたらされました。なぜこのタイミングなのかという思いが我々にはあったのですが、それは中国の指導部の間でも問題になったと思います。もしかしたら習主席は出て来ないのではないかと心配しました。

しかし、5月23日夜、人民大会堂で開催された「中日友好交流大会」に習主席は出席され、非常に友好的なお話をしてくださいました。その時に習主席の政治基盤は完全に確立していると私は確信しました。少々の問題があっても、異論を抑えてでも自分の外交方針を貫くことができると感じたのです。

それから二階先生らと大連に行きまして、市長や党の幹部と意見交換したときに、「経済の状況はどうですか」と率直にお伺いしたら、非常にフランクに答えてくれました。

中国は輸出偏重の経済構造を転換しなければならない状況にあり、特に大連は造船業や化学工業の基地なので、円安は輸出に大きな打撃を与えているとのことでした。そこで今、投資から消費重視でサービス産業の方向に転換しつつあると話していました。

私は、中国経済はちょうど過渡期で、産業構造を変えていかないといけないと考えています。しかし、金融機関はしっかりしていますから、ガタガタと崩壊することはないと思いますが、調整には相応の時間がかかるだろうと思っています。

アベノミクスで日中経済関係を再構築

—— 最近、ようやく中日韓の首脳会談が再開され、関係改善の兆しが見えてきたように思います。中日関係の重要性についてどのように考えていますか。

山本 ある意味で中国側も改善せざるを得ない状況になってきたのだろうなと思います。やはり経済が非常に厳しくなってきていますので、日本の資金、技術がぜひ必要だと強く感じているのではないかと思います。

そういう意味では、経済が政治の行方を動かすと言えます。日中経済が非常に深刻になった1つの原因は、日本経済が弱くなり、頼りにならないと中国側に思われていたからです。ですからアベノミクスを成功させて日本経済を建て直し、両国間の強い経済関係を再構築することが重要だと考えます。

私は北九州市の出身ですが、製鉄業をはじめとする工業都市として、かつては公害のまちでした。その当時、「七色の煙」「ヘドロの海」と騒がれ、地元のお母さん方が「ちょっと何とかしてよ」という運動が起こり、公害対策が徹底的に行われました。それが今ではきれいな青い空と、魚もすめる環境先進都市に生まれ変わりました。

1979年に姉妹都市になった大連市で北九州市が成果を上げている環境技術協力をもっと大規模に進めるために、「日中環境ファンド」を立ち上げ、中国の公害防止事業を支援することが、中国側にとっても日本側にとっても意義のある大きな貢献策になると考えています。

取材後記

取材終了後、恒例の揮毫をお願いすると、「去私利他」と書かれた。ご自身の造語だそうだが、「私を去って、他人を利する――人のためにどれだけお役に立てるかです」と力強く語った。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
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