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消費がアップグレードした国慶節連休
2015/11/24 12:52:21  
 
 

モバイルITが旅程全体をカバーし、海外旅行に出る人が激増し、文化消費のニーズが高まる。今年の「国慶節」長期連休の消費は、情報化のエッセンスがより増加し、文化的内容がより充実し、モバイル決済も海外に拡大した。国慶節連休の消費における新たな変化は、中国消費構造の合理化・アップグレードのひとつの縮図であるといえよう。

 
国慶節期間中の10月4日、観光客で溢れている南京夫子廟(ふうしびょう)。

文化体験消費がブームに

国慶節連休6日目、北京市の歴史文化型観光スポット各地を訪れた観光客は、前年同期比6%増の64万4000人に達した。都市公園型観光スポットの観光客は、同9.3%減の47万8000人。各博物館を訪れた観光客は同13.8%増の6万5000人、自然山水型観光スポットの観光客は同8.7%減の18万7000人。観光スポットのタイプによって増減が見られる中、文化的内容に対する観光客のニーズが、新しい段階に達したことが見て取れる。

 

税金還付の店舗に人気集中

国慶節連休中、税金還付手続きを行う店舗は、外国人観光客に歓迎されたのであろうか。それらの店舗の売上は、実際どれくらい増えたのだろうか。これらの疑問について、北京秀水街にある税金還付手続きを行う店舗に話を聞いた。

40年近い歴史を誇る北京秀水街は、年間延べ1000万人以上の客が訪れる、北京で外国人の消費が最も集中するスポットの一つだ。北京市国税局の担当者は、「現在、秀水街の店舗約30軒が、第一弾『税金還付手続店舗』に指定されている。この数は、北京市で税金還付手続きを行う店舗全体の約20%に相当する。秀水街での外国人観光客むけ税金還付政策は、今まさに進められており、国税部門は秀水街の商店に『グリーンチャンネル(優先ルート)』を設け、申請手続きを簡略化し、時間コストを軽減した。この施策によって、申請における問題や障害が適宜解消された」と説明した。

 

需給ともに盛んな観光市場多様化する観光客のニーズ

国慶節連休中、観光市場は需要・供給とも非常に盛んだった。観光客の旅行ニーズはいっそう多様化し、都市レジャーと農村部観光に最も人気が集まった。専門家は、「中国の休暇旅行パターンは、従来の観光型から、観光・レジャー複合型にシフトした。消費に対する旅行のけん引効果は極めて明白だ」と指摘した。

国家観光局の統計データによると、国内旅行については、10月1日から6日まで、全国125カ所のモニタリング対象観光地を訪れた観光客は延べ2761万3000人、入場券収入は14億9700万元(約286億200万円)だった。また、モニタリング対象となっている全国のオンライン旅行社の取引量は平均134.7%増加した。海外旅行では、日本、韓国、タイなど周辺諸国への観光旅行が非常に好調で、米国、ロシア、フランス、イタリアなどの長距離ツアーも大幅に増加した。韓国観光発展局の統計データによると、韓国を訪れた中国人観光客は30%増加した。別のデータによると、広州で9月に発給された訪日ビザ件数は、前年同期比40%増加した。

 
モバイル決済に対応している伝統型小売店舗

携帯アプリが旅行中フル回転モバイル決済、海外にも拡大

中国国家観光局の統計データによると、国慶節連休の最初の4日間、旅客によるオンライン予約が激増、その中でもモバイル・ネットワークによる予約の割合が大幅に高まった。去哪児網、携程網、螞蜂窩網などオンライン旅行会社の連休中旅行の申込増加率は、100%から300%に達した。途牛旅遊網は連休前、「今年は、中秋節と国慶節との間隔がわずか3日間だったことから、3日間の休暇を取得すれば、12日間という長期休暇が実現、海外旅行の申し込みが殺到した。このうち、中秋節・国慶節中の米国ツアー予約件数は、前年同期比100%以上増えた」と語った。

雲南省麗江市の陳星元・副市長は、「国慶節連休前、麗江では1200軒以上の宿泊施設がアリペイ決済に対応していた。また、飲食・アパレルなど様々な商業店舗のうち、モバイル決済が可能な店は8割に達している」と述べた。

伝統型小売店舗の多くも、モバイル決済に対応している。重慶では、王府井百貨が糯米網で各種団体購入チケットを発売、顧客獲得に努めている。米国百貨店大手のメイシーズは、国慶節連休前に、微博(ウェイボー)と微信(Wechat)を通じて、25ドル(約3010円)分の現金チケットを配布した。さらに、モバイル決済企業は、食指を海外に広げている。アリペイは9月29日、正式に日本市場への参入を宣言した。提携先のリクルートの傘下加盟店17万6000店に備えられたPOSネットワークに組み入れられ、第一弾として日本の約200店舗でアリペイ決済が可能となった。微信については、大丸松坂屋も、9月30日から、大丸心斎橋店(大阪市)と松坂屋名古屋店などの主力店舗での「微信」によるモバイル決済をスタートしたことを明らかにした。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
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