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交通銀行は日中間の貿易と経済の発展を後押し
牛錫明交通銀行会長に聞く
2015/10/19 16:00:38  文/本誌記者 蒋豊
 
 

中国で百年の歴史を持つ交通銀行が、東京に支店を開設し今年で20年となる。先日、東京支店開業20周年記念行事に出席するため来日した交通銀行の牛錫明会長に独占インタビューをおこなった。今年59歳の牛錫明会長はユーモアたっぷりに、自身の半生は「海」と縁が深く、生まれたのは北京の海淀区で、のちに浙江省舟山市の定海で兵役に就き、大学卒業後は青海省で仕事をし、2009年に上海にある交通銀行本店で働き始めたと語ってくれた。あるいはこのような経歴が牛錫明会長に「海」のような思考をもたらしたのかもしれない。以下はインタビューのダイジェストである。

国家の改革モデルの先駆者

—— 中国の金融機関の改革は日本社会で注目を集めています。最近、中国国務院は「交通銀行改革推進案」を批准しました。貴行は再び改革の先駆者となりましたが、この案の具体的な内容と、会長自身の改革に対する評価についてご紹介いただけますか。

牛錫明 今年6月16日、当行は人民銀行(中国の中央銀行)から国務院が「交通銀行改革推進案」を批准したとの通知を受け取りました。国務院の承認案によると、今回の改革の内容は主に以下の3点です。

(一)株主構成の見直しによる多様な株主の実現。その内容として、筆頭株主が国家であることを堅持しつつ、国有金融資本の運営効率を向上させ、経営活力と収益をさらに増強する。積極的に戦略投資者の役割を発揮し、当行と香港上海銀行との戦略的提携をいっそう強化する。株主構成を見直し、民間資本導入を検討し、多様な株主の実現を着実に推進する。管理職と従業員の持ち株制度を検討する。

(二)企業統治の整備と組織的活力の発揮。その内容として、株主総会の取締役会に対する経営権限制度を整備して、取締役会の権限を強化し、取締役会や経営幹部及び監査役会にその役割を更にしっかりと発揮させる。

(三)内部改革を進め、外部監査を強化する。その内容として、報酬及び人事査定制度の改革を進め、中間・上層管理職のなかでプロフェッショナル・マネージャー制度を普及させる。リスク責任制を徹底し、企業内部の管理・監督を強化する。事業部制など内部の関連改革を進め、子会社と海外支店の発展を推進し、クロスボーダー、異業種、市場間の経営能力を高め、インターネット金融発展に力を入れる。監査部門も特色ある監査要求を出して、法令等遵守に則った健全経営を当行にもたらすこととする。

現在、中国経済は構造改革と調整の新しい時期に突入しています。銀行業の外部環境の大きな変化という背景のなか、改革を進めることはメガバンクにとって厳しい挑戦と激烈な競争に対応するために必然の選択であり、組織構造上のネックを突き破って、経営効率を向上させる有効な手段であり、そして金融サービスの実体経営能力をも向上させる根本的な条件なのです。また、中国で初めての全国レベルの株式制の商業銀行として、組織改革以来、当行は歴史的使命を背負っており、百年続く中国ブランドの継承者であるだけでなく、中国金融制度改革の先駆者でもあります。当行の改革推進の実践は、中国の株式制商業銀行の発展に道を切り開き、中国の金融改革を促進し、モデルを示すという役割を持っています。さらに、中国の銀行業のなかで、当行は率先して戦略投資家を引き入れ、株式所有構造において既に均衡化と多元化を実現しています。そして、改革の条件を備えており、かつ当行は最も早くグローバル化展開をしている銀行の一つであり、海外での影響力も持っておりますので、今回再び国家の改革モデルケースの先駆者となったことは不思議なことではありません。

全世界で提携、競争を展開

—— 交通銀行は中国でも国際化が進んだ銀行で、世界の金融センターや日本、韓国などのアジア諸国にも拠点を設立しているほか、近年はブラジルのBBM銀行の買収もおこないました。今後、貴行の海外戦略あるいは海外展開にはどのような変化があるのですか。

牛錫明 当行は2009年に「両化一行」の発展戦略を発表しました。「両化」とは、国際化と総合化を指します。そのなかの海外拠点展開戦略は「アジア太平洋を主体とし欧米を両翼として全世界に展開する」ということです。現在13カ国に15カ所の拠点を持ち、海外の経営ネットワーク拠点は56カ所、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、香港、シンガポールなどの世界の主要な金融センターをカバーしており、第1段階の海外拠点ネットワークの構築は完成しました。この基礎の上に、以下の4つの分野で更に海外戦略を進めていく予定です。

(1)海外拠点の増設をスピードアップする。次の段階ではローマ、パリなどにも拠点開設を予定。

(2)BBM銀行買収は当行にとって初めての試みであり、将来の海外拠点設立は、自行による設立と買収とを組み合わせる。自行による設立を主とし買収を従と位置づけ自行による設立を優先的に検討し、海外の子会社銀行の適切な設立や買収によって、海外拠点の現地における経営能力の拡大を慎重に検討していく。

(3)新拠点のほか、既にある海外支店に対し、今後3年以内に100億米ドル(約1兆円)の資産を持ち、1億米ドル(約100億円)以上の利益を上げる支店を5カ所に増やすよう計画している。現在、香港支店は既にこの数字に到達しているが、その他の支店はまだ目標には届いていない。

(4)当行は事業部制の国際化を推進する。現在、金融市場センター、資産管理センター、信託管理センターの三つの事業部は既に香港に進出し、子会社を設立している。香港の拠点設立は第一歩で、これらの事業部はここから欧米、中東に拡大し、将来は更にプライベートバンクなど多くの事業部が海外に進出する予定である。

以上の4つの分野での経営努力を通しての当行の短期目標は、2015年末で、海外拠点を15〜18カ所とし、海外拠点の資産規模と利益のグループ内における比率を向上させ、海外拠点の核心的競争力とリスク管理を継続的に強化することです。中期目標は、3年〜5年以内に海外拠点を20〜25カ所に増やし、同時に連携強化、クロスボーダー人民元、金融市場などの特色や利益を強化した業務を発展させ、グローバル財務管理拠点とグローバル金融サービス拠点を構築することです。長期目標は、当行の持つ高い海外サービス能力とマネジメント能力によって、世界の舞台で国際的な商業銀行と提携或いは競争を展開することです。

日本での業務を発展させる

—— 今年は交通銀行東京支店開設20周年にあたります。相対的に見ると、日本は外資銀行が受け入れられにくい国ですが、今後、貴行はどのようにこの点を克服し、東京を拠点として業務を継続拡大していく予定ですか。

牛錫明 国際化は当行の総合的発展戦略であり、当行は更に海外ネットワーク拡大をスピードアップするだけでなく、既にある海外拠点を更に強化していきます。東京支店もその一つです。東京支店は当行が二番目に設立した海外支店です。このことは、交通銀行グループが日本市場を重視していることの現れだといえます。20年の努力の結果、東京支店は資産規模と収益が急速に増加しており、日本で優良顧客と業界のつながりを積み重ねてきています。また、日中経済貿易協力関係のプラットフォームと日中金融機関提携の掛け橋になっており、日本では既に非常に安定的な基礎を築いています。日中関係が安定しさえすれば、東京支店は更に発展のスピードが上がるでしょう。本店も全力で東京支店の業務の拡大をサポートし、推進します。

日本における外資系銀行として当行は、日本が成熟した金融市場であり、日本の企業と個人の顧客は日本の銀行の金融サービスを利用する傾向にあり、外資系銀行はなかなか参入できないことは理解しています。従って、今後は日本市場で業務拡大しようとしたら、日本市場で業務を展開する中国企業や成長している華人と中国系企業、成長を続ける中国経済をベースにしていく必要があるでしょう。現在、中国の大型、中型の国有企業と民間企業はどこも海外進出計画を持っています。日中両国間の経済貿易交流は実は一貫して密接であり、両国の産業も互いに強い補完性を持っており、ラオックスを買収した蘇寧電器のように日本市場に関心を持つ中国企業が増えています。当行はこういった企業に対しニーズを満たせるような各種の金融サービスを提供する力があります。同時に、日本には80万人余りの華人がいますので、個人でも華人企業でも、彼らの様々な金融サービスへのニーズもまた将来の業務発展につながります。

日本の現地顧客については、参入が難しいとはいえ、やはりチャンスは大きいでしょう。例えば、日本の銀行との提携は良好なベースができており、既に34の銀行と業務提携を締結しています。資金分野のほか、様々な分野で提携を進めており、当行の中国国内の支店ネットワークを十分に利用して、情報の共有と顧客資源の共有を図っています。またクロスボーダーの人民元業務分野はわれわれ中国資本の銀行の強みであり、日本には目下のところまだ人民元決済センターがないものの、国内外連動という優位性により、当行は人民元決済ルートと中国政府の政策情報把握の分野で他行を凌駕しています。よって、日本国内の顧客にさらにフレキシブルでスピーディーな人民元決済と融資サービスを提供することができます。現在、日本の三メガバンクと19の地方銀行が当行に人民元決済口座を開設しており、その一部の銀行は一貫してその口座を利用して人民元資金の決済をおこなっています。

最後に、中国の大手銀行として、当行は日本での業務を発展させると同時に、継続して公益を守り、社会的責任を全うし、日本での良好な企業イメージを維持していきます。

 

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
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