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程永華 中国駐日大使が在日中国メディアを初視察
中日関係を分析し、「中国の声」を伝えるメディアにと激励
2015/06/18 19:25:32  文/王鵬
 
 


程永華大使(前列右から二人目)と記念撮影

「これまで、私は何度も中国中央メディアの日本支局を視察してきましたが、在日華僑華人によるメディアを訪問するのは今日が初めてです。また、日本の華字メディア訪問は、大使としても、中国大使館としても初めてです。ですが、私はずっと皆さんのことを気にかけていました」。6月12日午後、程永華中国駐日大使は『人民日報海外版日本月刊』編集部及び『日本新華僑報』社に到着するや、興奮気味にこう語り、熱い拍手に包まれた。

『人民日報海外版日本月刊』編集長の蒋豊はまず、『人民日報海外版』の張徳修編集長から寄せられたお礼状を読み上げ、大使館の長年にわたる指導・支援に感謝の意を述べた。さらに、『人民日報海外版』創刊30周年に習近平総書記から寄せられた重要な訓示を紹介。その中で習総書記は「日本は中国の大切な隣人であり、対外広報の最前線である。中国駐日本大使館には『人民日報海外版日本月刊』に対し、これまでと変わらぬ支持・指導をお願いしたい。両国国民の相互理解促進のため、共に中日関係改善に貢献していただきたい」と述べられている。これに対し、程大使は謝意を表した。

引き続き、蒋豊が程大使に概況報告を行った。2011年9月に『人民日報海外版』は『日本新華僑報』を日本唯一のパートナーとして提携を結び、日本語月刊誌『人民日報海外版日本月刊』及び、中国語新聞『人民日報海外版日本専刊』をそれぞれ創刊し、広報において大きな成果を得た。本誌はハイエンドを標榜し、中国の発言権を高め、中国の声を伝え、中国の姿を正しく報道しながら、毎月、全国会議員及び47都道府県知事、日本の経済三団体、日中友好7団体、国際交流機関、大学等に贈呈を行い、書店でも販売している。創刊以来、本誌は指向性をもって『人民日報海外版』及び人民日報系列の各種記事を翻訳・編集するだけでなく、100名近い国会議員、知事、企業家、文化人を訪ね、中日関係の分析や展望を取材してきた。本誌を片手に国会質問で首相に対中政策を問うた議員や、現地の総領事館を通じて自ら取材を申し出てこられた知事もいた。自民党の二階俊博総務会長が3000人の訪中団を組織して訪中したいとの意向を最初に吐露されたのも本誌のインタビューであった。また、理事会に参画して本誌の発展を支えてくださっている日本企業の皆さまもおられる。編集部ではさらに、インタビュー記事を中国語に翻訳し、中国語新聞『日本新華僑報 人民日報海外版日本専刊』及びWEBサイト『日本新華僑報網』(中国語・日本語)にも掲載し、多くの記事が中国国内の主要WEBサイトに転載され、社会的利益をもたらしている。


程永華大使(右から二人目)に社の歴史を紹介する編集長・蒋豊(右端)

さらに、『人民日報海外版日本月刊』及び『日本新華僑報』の編集長として、自身が中国国内で展開している「蒋豊中国大学百校行」活動について紹介。「変化する中日両国と変化する中日関係」をテーマに講演を行い、「多くの学生と交流し、祖国とともに歩む」をモットーに、中国の若者に中日関係の変化の背景に対する理解を促進し、良好な社会的効果を生んでいる。さらに、『人民日報海外版日本月刊』と『日本新華僑報』は、明年の「『漢字三千年』日本展」に協賛することを報告した。

これを受けて、程永華大使は次のように語った。「私はずっと、日本で発展を遂げてこられた華僑華人によるメディアに注目してきました。日本語月刊誌『人民日報海外版日本月刊』も中国語新聞『日本新華僑報』も読みたいと思うメディアです。一方は信頼性のある情報をもとに、日本語で日本に向けて中国の声を届け、中国の姿を伝え、一方は中国語で当地の華僑華人と中国国内に向けて、日本の社会とその変化を紹介するという素晴らしい仕事をされています。特に、中日関係が厳しい時期に、この業界で成功してこられたことは簡単なことではありません。皆様の大変なご努力は称賛に値します」。

続いて、程大使は中日関係とメディアに対する見解を率直に語った。「習近平主席が、5月23日に日本からの3000名の訪中団を迎えた中日友好交流大会の席上語ったように、中日両国は引っ越しのできない隣国です。周知の原因により、近年、両国の政治は緊張関係にあり、ハイレベルの外交交流はほぼ断たれていました。ところが、他分野の交流は依然として断たれることはなく、中日の貿易額は3000億ドル(約37兆円)で推移しており、毎年3%から5%の減少が続いているとは言え、基盤はしっかりしています。先日、ロシアの駐日大使とお会いし中日関係に話が及んだ際、大使はこの貿易額の数字に驚いておられました。『日ロは長年関係改善に努めてきたが、現在の二国間の貿易額は300億ドル(約3.7兆円)ほどである』と。これは複合的な中日関係の特徴を物語っていると思います」。

程大使はさらに次のように指摘した。「中日関係に複雑な変化が生じている根本の原因は、両国の国力の変化です。日本は中国発展の現実を受け入れる必要があります。受け入れられないというなら仕方ありませんが、中国は日本のご機嫌をうかがって、GDPを下げるというわけにもいきません。成長率目標を下方修正したとは言え、中国の年間成長率は7%をキープしています。この時期の7%は中国経済の発展速度が最も速かった頃の2桁成長以上に相当します。やはり中国は経済基盤が大きいですから。日本がどうあれ、中国は成長を続けていかねばなりません」。

そして、程大使は次のように述べた。「中国が発展するにつれ、中日関係にも変化が生じてきましたが、事の発端は、ほぼすべて日本が引き起こしたものでした。これに我々はどう向き合うべきかを考えなければなりません。大局を見据え、我々の決めた道筋、制度、理論に自信をもち、将来にも自信をもつべきです。やるべきことを着実にやっていけば大体のことは解決できます。中日関係は調整期に入り、双方が冷静になることが大事です。そうした意味でも、蒋豊編集長が取り組んでおられる『中国大学百校行』の活動も時に適っていると思います」


程永華大使から教示をいただく

また、程大使は次のように強調した。「現在の中日関係には特徴があります。地方に行って帰ってくると東京との温度差を感じます。地方の方が東京よりも日中友好に対する思いが強いのです。東京の中でも、政治の中枢である永田町と他では温度差があります。その大きな原因はメディア報道によるものと思います」。さらに、「日本のメディアはしばしば、歪曲して中国を報道します。彼らが標榜しているはずの客観性や公正さに欠けています。最近、長江で起きた客船転覆事故についても、日本のメディアは、中国政府が直ちに全国から1800名ものダイバーを招集し、救援に当たったことはほとんど報道せず、遺族は身内の遺体と対面できないといった報道に明け暮れました。南中国海の問題も同様です。ここ数日、大手新聞は、ベトナムはこう言っている、フィリピンはこう言っている、アメリカはこうだと紹介していますが、中国の見解にはまったく触れていません。これが客観的、公正な報道と言えるでしょうか。私も日本の主要メディアから何度も取材を受け、南中国海と島しょの歴史についても話しましたが、それらの内容はまったく報道されませんでした。これもまた日本のメディアの公正さの欠如を物語っています」と話した。

さらに、程大使はアジアインフラ投資銀行の状況を紹介した。「アジアインフラ投資銀行の設立にあたり、中国の財政金融担当トップが訪日して日本の財務省と活発なやりとりを行った際、彼らは参加の意思を表明していました。後になって、アメリカの不参加を理由に、日本も参加しないと言ってきたのです。イギリスが参加を表明した際、安倍首相は『これでアメリカは誰がアメリカの本当の友人なのかを知った』と発言しました。アジアインフラ投資銀行の参加国が確定する前、私は日本各地で講演を行った際、日本にも参加してもらいたいと話してきました。参加国が確定してから、私の発言は変わりました。日本の参加を歓迎するが、参加しないまでも攪乱しないで欲しいと。いまアジアは、ともに協力し発展・繁栄していくべきであり、この点からも、日本は足並みを乱し、参加57カ国を傷付けたと言えるでしょう」。

程大使は最後に、「中国は日本に対して常に好意的に接してきました。本年4月、習近平主席はインドネシアのジャカルタで安倍首相と会見しました。会見の最後に、習主席は安倍首相に、日本は2008年の日中共同声明にある通り、日本と中国は互いのパートナーであり、互いに脅威とならないとの内容を国民全体の共通認識としていただきたいと述べ、安倍首相もこれに賛同し、今後そうすべきとの認識に立ちました。私も心から日本政府にはそうあって欲しいと願っています」と期待を寄せた。

この視察には、中国駐日本大使館報道官の何振良公使参事官、『人民日報海外版日本月刊』の発行人、理事、顧問及び『日本新華僑報』の編集スタッフが参席した。

 
  情報元:日本新華僑報  
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