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編集長インタビュー
 
 
 
 
日中両国は突発的軍事衝突を回避すべき
浅尾慶一郎 みんなの党代表に聞く
2014/11/21 14:11:42  文/蒋豊
 
 

2012年末、安倍晋三氏が首相に返り咲いてから、中日関係を損ねたり、国防政策に介入するといった動きが後を絶たない。彼自身、首相時代の2006年には「戦略的互恵関係」を提唱していたが、最近では今後の日中関係を「安定的友好関係」と定義するなど、勝手気ままに中日関係を調整しようとしているように見える。野党はこれをどう見ているのか。10月30日、政治家の家系出身で、野党みんなの党の浅尾慶一郎代表を衆議院第二議員会館に訪ねた。浅尾氏の祖父は元フランス大使、父は元イタリア大使で1972年の日中国交正常化交渉時には外務省報道官を務めた。ご自宅には周恩来総理と父君が写った写真が大切に保管されているという。

日中の海上保安機関は連携を

―― みんなの党は野党ですが、いま、一部野党も中国と政党外交を展開しています。みんなの党の対中政策について、自民党との違いは何でしょうか。

浅尾 私個人は、外交政策においては野党と与党に大きな違いがあってはならないと思っています。ですから、みんなの党の対中政策も、与党やその他の野党と大きな違いはありません。日本と中国は一衣带水の隣国ですが、最近は難しい問題に直面しています。しかし、それはそれとして、各方面ですぐにでも築いていける関係があると思います。

自民党も今後両国政府の各部門交流を強化していきたいと発言しています。私は特に、日本の海上保安庁と中国の海上保安機関である海事局、海洋漁業局、海監、漁政、海警等や両国の軍事部門が連携を強化していければと願っています。

―― 安倍晋三氏は一回目の首相在任期間、中日関係を「戦略的互恵関係」と定義しましたが、最近では「安定的友好関係」と言い換えています。自民党の対中政策におけるこうした変化を、みんなの党はどう見ていますか。

浅尾 日中関係をどう定義しようが、大事なことはウィンウィンの関係を築いていくことだと思います。

日本と中国は突発的軍事衝突を回避すべき

―― 安倍政権の憲法改正への強硬姿勢や自衛隊の集団的自衛権容認等によって国際社会は、日本は戦前の路線に回帰しつつあり、もはや平和国家とは言えないと危惧しています。日本の歴史認識について、どのような問題があるとお考えでしょうか。

浅尾 日本と韓国の間では、両国の専門家が基本的な共通認識に立って歴史問題を討議し、共同で歴史教科書を作成するという試みがありますが、今のところ、残念ながら日本と中国の間ではこうした動きはありません。日中間でもできるだけ速やかに実施できることを願っています。

―― 安倍政権の安保政策は安倍首相本人の歴史認識に基づいているとの論評もありますが、どう評価しますか。

浅尾 日本の現在の安保政策と日本の歴史認識が必ずしも関連しているとは思いませんが、先ほど申し上げた通り、日中両国の歴史学者で共同して歴史の真相を究明できることを願っています。

安保政策については、日本は抑止力をもつ必要があると思います。また、緊急事態を回避するために、日中両国の海上保安機関が交流すべきです。さきごろ、中国の軍用機と日本の自衛隊機がニアミスという事態が起きましたが、これは非常に危険です。両国の空軍がこうした危険行為で非常事態を誘発することになれば、両国にとってとても不幸なことです。この問題については取り決めを行うべきです。

これには国際的な慣例として先例があります。冷戦中、例えば、アメリカとソ連は激しく対立していましたが、突発的な軍事衝突を回避するため、不文律の関係を結びました。これも米ソの関係部門が交流、交渉し、密接に連携した結果です。こうしたことが安全保障においては必要です。

集団的自衛権容認の狙いは抑止力の強化

―― 安倍政権は一方で「積極的平和主義」を主張し、一方で憲法改正に力を入れ集団的自衛権を容認し、武器輸出を緩和するなどしていますが、これをどう見ていますか。

浅尾 憲法改正は自民党のかねてからの主張です。しかし、現実的には、彼らはまだこの問題を正式に机上に上げてはいません。

集団的自衛権容認に関しては、容認は最終目的ではありません。それによって日本の抑止力を強化する狙いがあります。みんなの党は集団的自衛権と集団安全保障に継ぎ目はないものと考えます。

武器輸出については、その根本目的は他国との兵器の共同研究開発にあります。グローバル企業合弁の趨勢の下、兵器の研究開発コストは膨らみ続けていて、日本は多くの国と共同研究開発をすることによって、より効果的にコストを下げることができます。

ネットプロモーション力は中国が日本を凌ぐ

―― 2013年に日本を訪れた外国人観光客は延べ1000万人を超え、そのうち中国人観光客は前年同期比88.2%増で、100万人の大台を突破しました。現在、中国には6億ものネットユーザーがいて、ネットで日本観光の情報を得ています。日本はネット時代にどう対応してきたのでしょうか。また、どのようなネットプロモーションを行ってきたのでしょうか。

浅尾 日本はネットによる中国や世界に向けてのプロモーションを考えています。しかし同時に、我々は中国のプロモーション力は日本を超えており、日本は中国に学び、強力にプロモーション力を高めていく必要があると感じています。

例えば、欧米のホテルでは、中国の多くのテレビ局の番組を観ることができますが、日本のテレビ局は観れても一局か、もしくは観ることもできません。これが日本の欠けているところです。

文化の力で国民感情を改善

―― 今年9月、日本の特定非営利活動法人「言論NPO」が中日両国で行ったアンケート調査によると、9割の日本人が対中印象を「良くない」と答え、8割強の中国人が対日印象を「良くない」と答えています。なぜこのような結果が生まれたとお考えでしょうか。今後如何にして両国の国民感情を改善すべきでしょうか。

浅尾 まず、両国民が長期的視野に立ち、未来志向で交流していくべきです。日本のアニメや音楽は多くの中国の若者に人気だと聞いています。文化の力が両国の国民感情改善の架け橋になるでしょう。両国の民間でお互いの文化の拡大・浸透を図っていくべきではないでしょうか。

安倍政権の長短は景気で決まる

―― 最近、安倍内閣はスキャンダル続きで、閣僚の辞任ドミノも起きています。日本のメディアでは安倍政権崩壊はカウントダウンに入っているとの報道もあります。安倍政権は長期政権になるとお考えですか。

浅尾 ほとんどの民主国家において、国民の最大関心事は経済の安定です。安倍内閣は「アベノミクス」の第三の矢が浸透しないうちに消費税を上げてしまい、回復傾向にあった景気は再び下降しました。安倍政権が消費税増税を凍結し、的確に第三の矢を講じることを願っています。

中国の公害問題克服に協力

―― 中国に行かれたことはありますか。どんな印象をお持ちですか。

浅尾 何度も行きました。釣魚台国賓館での晩餐会に招かれ、政府や党の要人と交流させていただいたこともあります。

近年、中国経済は急速に発展していると感じています。このまま持続的に発展していくことを願っています。

最近では2013年の秋に訪問しました。その時北京は靄がかかっていて、大雨でした。公害問題はいまや中国経済発展の途上に横たわる重要課題です。日本も公害問題を経験してきました。中国がこの問題を克服できることを願っています。日本も可能な限り手助けをしていく所存です。

取材後記

いま、日本の政界では「野党と与党の違いがなくなってきた」とささやかれている。今回の取材で、それをしみじみと感じた。これは、野党の多くが自民党から分裂してできたことに起因しているのかもしれない。それゆえ、野党の中には「第二の自民党」、「第三の自民党」と呼ばれる政党もある。それによって、日本の政界に自民党の「一党支配」と「政界の右傾化の深刻化」といった現象が現れる。取材を終え、記者のインタビュー集『日本の国会議員中国を語る』(中国・東方出版社、2013年)を浅尾代表に贈り、記念の揮毫をお願いすると、表紙の写真、安倍氏の揮毫「真実一路」の四文字を見て、「私も同じです。安倍さんの場合は自民党の『真実一路』、私の場合は、みんなの党の『真実一路』です」と語った。浅尾氏と安倍氏の政治理念と政治路線が同じであることを暗示しているような気がした。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
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