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日中の関係改善へできることは全てやるべき
岡本 三成 衆議院議員に聞く
3/27/2014 12:46:21 PM  文/蒋豊
 
 

2013年11月1日、衆議院外務委員会の質疑において、一人の若い衆議院議員が岸田文雄外務大臣に、弊誌(2013年10月号)のインタビュー記事を引用し質問した。「今必要なのは、日中の国民にとってどうすることがよいのかという一点に絞って、様々な外交の立場もあると思うが、政治家として、大臣・総理自身が対話を積極的にこちら側から働きかけていくことです」と。2014年1月30日、委員会質問で弊誌の記事を引用された公明党の岡本三成衆議院議員にインタビューを行った。

 

 

青年交流が未来の日中関係を決める

―― 中国の若者が日本を身近に感じ理解できるよう、公明党は不定期に未来のリーダーを国会に迎え、議員との交流・懇談をされています。中日関係が冷え込んでいるこの時期に青年交流を推進する意義についてお聞かせください。

岡本 先週、小学生から20代までの24名の中国の青少年を国会にお迎えし、食事を共にしました。私の先輩で前衆議院議員の遠藤乙彦さんのアレンジでお呼びしたのです。

日中関係が冷え込んでいる今だからこそ、2つのことが大事だと思っています。一つは、この局面を転換するため、関係をよくするために、今できることをやることです。もう一つは、今すぐ結果が出なくても5年、10年、30年後を見据えて、今できることをやることです。青年交流は後者です。

今、中国の若者を招いて国会議員とコミュニケーションを図っても、現在の日中関係の改善にはつながらないかもしれません。しかし、彼らが大阪や京都を訪問し楽しかった、国会で一緒に食事をし、意見交換をして得るものがあった。それで十分なのです。そうした気持ちがあれば日本を好きになってもらえます。同様に、日本からも若者が中国へ行って、自分で中国を見て感じれば中国を好きになります。彼らが10年後、20年後、30年後に国家の指導者なり中核となった時、お互いの国家感情が日中関係の基盤となります。青年交流の意義と重要性はそこにあります。

 

増税は日本の景気悪化にはつながらない

―― 岡本議員は、米国でMBAを取得した後、ゴールドマン・サックス証券で、40歳にして執行委員に就任された金融のグローバル人材で、現在、衆議院財務金融委員会委員を務めておられます。日本は今、消費税増税を控えていますが、日本経済の未来は明るいとお考えですか。

岡本 消費税増税が日本経済にとってプラスかマイナスかを言うのは評論家の仕事です。増税しても景気が腰折れしないように行動するのが政治家の仕事です。簡単ではないでしょうが、難しいからできませんというのでは、政治家の資格はありません。

私は、この先景気はよくなり続けると思っていますし、消費税増税のマイナス・インパクトを最小限にとどめることもできると考えています。消費税増税については様々な議論がありましたが、私は必要と考えます。もちろん、その目的は持続可能な社会保障の形を作る事です。しかし、それに加えて、日銀と力を合わせて景気回復を実現するために必要な手段だからです。

デフレ脱却が景気回復の一番の出発点です。デフレ脱却の手法は日本銀行がもっています。日本政府は金融緩和をお願いしました。しかし、日本銀行の独立性を担保するため、国債をどうしてくれ、金利をどうしてくれと、その手段を指示することはありません。

同様に、日本銀行は金融緩和が財政ファイナンスと見なされないために、政府に財政健全化をリクエストしました。その事もあり政府は消費税の引上げを決めました。政府と日銀はパートナー関係にあり、日本の景気を良くするという共通の目的のために、共に努力しているのです。政府は金融緩和できませんから日銀がやります。日銀は増税できませんから政府がやります。

よく消費税を上げると頭打ちして景気が悪くなるという人がいますが、私の経験から言って、それは一時的なものですし、一時的なものにしなければなりません。

 

首脳会談は成果にこだわるべきではない

―― 安倍政権は公明党と自民党の連立政権ですが、対中政策における自民党との相違点は何でしょうか。また、衆議院外務委員会委員として、中国、韓国、アジア諸国との関係改善に向けて、日本政府はどのような取り組みが必要と考えますか。

岡本 安倍総理には習近平主席や朴槿惠大統領と、すぐにでも首脳会談を行ってほしいのですが、実現できていません。日本から中国にも韓国にも首脳会談の意向を発信していますが、残念ながらまだ受け入れてもらえていません。

一部に、トップ同士が会うのだから何か成果がなければいけない。成果が出ないような会見はすべきではないという議論がありますが、私はそうは思いません。何も成果がなくても会うこと自体に価値があると思っています。一回会って成果が出なければ、もう一度会えばいい。二回会って成果が出なかったらもう一度会えばいい。やって成果が出なくても、何もやらないより価値があると思うのです。

日本にとって、日中関係と日韓関係は最も重要な二国間関係です。公明党と自民党は大きなベクトルは合っていますが、違う政党ですから細かい部分では違うところもあります。

公明党は連立与党の一員として、中国や韓国との関係改善に向けて積極的に責任を果たしていきたいと思っています。私たちが30年間培ってきたネットワークを活用しながら、自民党ができない部分を補い、先頭に立って、最終的には連立政権全体として、中国や韓国との関係改善を果たしていきたいと思います。

 

日中の軍事摩擦は断固阻止

―― 今年は日清戦争勃発120周年です。あの戦争は日本史においても中国史においても、中日関係史においても大きな意義を含んでいます。中日関係の冷え込みから軍事摩擦の危険性がささやかれていますが、この点についてはどうお考えですか。

岡本 日中間の軍事摩擦の可能性を云々するのは評論家の仕事です。そうした危険性がないようにマネジメントしていくのが政治家の仕事です。確かに外交上の様々な問題があることは認識していますが、中国の一般の庶民や政治家とお会いする中で、大多数の人々が一日も早く関係を改善して欲しいと願っています。

では、軍事摩擦を起こさないために、我々政治家は何をすべきか。まず、絶対に軍事的摩擦を起こさせないと強く決意して、様々な外交のチャネルを緊密にしていくことです。万一に備えて、ミス・コミュニケーションがないようなネットワークづくり、情報のコミュニケーションチャンネルを強化することもやっています。

2013年12月の、上海の日本総領事館での観光ビザの取得件数は1万4400件で、一昨年の12月から比べると3割増です。昨年、日中関係はあまりよくありませんでしたが、実際には日本に来た海外の観光客の2割が中国の方でした。

一人も残らず中国人も日本人も中国と日本の軍事摩擦を望んでいません。安倍総理も習主席もそうでしょう。これからも公明党は、より多くの中国の芸術家、学生を日本へお招きし、日本を理解し好きになっていただきたいと思っています。

 

日本国民の幸福と世界の平和に貢献

―― 岡本議員は豊富な海外経験を経て、国会に進出。衆議院外務委員会と財務金融委員会の委員を務められ、まさに政界のニューパワーです。なぜ国会議員に転身されたのですか。また、国会議員の必要条件は何だとお考えですか。

岡本 ゴールドマン・サックスで働いていた頃、周りには、キャリアを積んでパブリック・サーバントになる人がたくさんいました。例えば、私を採用してくれたヘンリー・ポールソン会長兼CEOは、その後、アメリカの財務長官になりました。その後任のジョン・コーザインは、ニュージャージー州知事になりました。他にも世界中で議員や、中央銀行総裁などの公的機関に転身した同僚がいました。ですから私も、自然と、いずれは公的な利益のために働きたいと思っていました。

公明党は、県議会、市議会、町議会など、全国に3000人の地方議員のネットワークを持っているのが最大の強みです。みな日本国民の生活向上を目指して働いています。ただ、それぞれ役割が違うのです。守っている守備範囲が違います。

国会議員の役割の中で大切なことにマクロ経済政策と外交があります。私は、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールなどで働き、国際金融の世界に20年以上いました。これらのキャリアは、外交やマクロ経済政策をやる上で力になります。自分としては金融マンから特別国家公務員への転身は、自然なことでした。

金融マン時代は、お客様のために一生懸命働いてきました。これからは日本国民のために、さらには世界平和のために全力を尽くしてまいります。

 

編集後記:インタビューを終えて、岡本議員は弊誌最新号をめくりながら、記者に語った。「毎月、入念に読ませていただいています。貴誌は他誌と違って、日中関係がなぜ芳しくないのかを分析するだけでなく、いかに改善していくのかという明確な方向性を示しています。問題を提起するだけでなく、それを解決しようという意識があります。それがこの雑誌の魅力であり、雑誌づくりの哲学とも言えるでしょう」。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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