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中国人研修生を雇うことが難しい日本企業
8/26/2013 10:36:48 AM  文/郭桂玲
 
 

深刻な労働力不足に対処するために、日本の企業は安価な労働力として、中国などの外国人研修生を雇ってきた。外国人技能実習生制度は、搾取の温床になると非難されている。最近は日中関係の悪化、賃金の上昇によって、企業が中国人研修生を雇うことが難しくなっていると、日本の調査機関が発表した。

伊予銀行の調査機関、いよぎん地域経済研究センター(松山市)が外国人技能実習生の雇用情況の調査を実施したと、『日本経済新聞』が報じている。企業は中国人研修生を雇うことが難しくなっている。5年前に比べると、75%の中小企業や団体が中国人研修生を確保することが難しくなっている。

中国人研修生を雇うことが難しくなっていることについて、多くの人は「中国の賃金が上がった」などの原因を挙げている。この他に72%の団体は日中の外交関係の悪化を挙げている。外国人研修生を雇用している企業に、中国以外の国または地域の実習生を受け入れるかどうかという質問を実施したところ、32%の企業は前向きな姿勢を示し、39%の企業は検討中だと答えた。78%の企業は研修生がいなくなると経営に影響がでるだろうという。

この調査は2013年4~5月に実施された。外国人研修生を雇用している205の企業と25の団体を対象に行われたものである。

(『日本新華僑報網』より)

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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