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オリンピック・パラリンピック招致を応援してほしい
遠藤利明 衆議院議員に聞く
6/28/2013 10:07:33 AM  文/蒋豊
 
 

「2020」は日本にとって夢が実現する年、成果を示す年、新たに飛躍する年となりつつある。現在、日本は2020年オリンピック・パラリンピック招致活動中であり、中国の2008年オリンピック招致の光景がまさに日本に再び現れているところだ。衆議院議員であり、自民党スポーツ立国調査会長、元文部科学副大臣である遠藤利明氏にお話を聞いた。

 

1964年の東京五輪が自信に

―― 1964年、高度成長期の日本で行われた東京オリンピックで、日本は世界の先進国の仲間入りを果たしました。この時の東京オリンピックの意義をどう評価されますか。

遠藤 その当時、日本は戦後復興の真っ最中でした。東京オリンピックの開催のために、日本全国民が一致団結して努力しました。

東京オリンピックは戦後復興において、日本人全体の共通の夢、共通の目標の集大成であったと思います。これが最大の意義です。2008年の北京オリンピックのテーマ「ワン・ドリーム」のようなものです。

また1964年から新幹線が登場し、各家庭にテレビが普及し始め、日本の発展の歴史上、飛躍的な時期となりました。さらに、世界各国の人びとも来日し始め、日本国民が環境と礼儀を重んじることで、無意識に日本人の一番良い面を世界に示すことになったのです。

私は当時中学3年生で15歳でした。オリンピック開催前、私の故郷の山形県ではまだテレビが普及していませんでしたが、オリンピックが開かれると聞いて、みんな大騒ぎでテレビを購入したものです。オリンピックを観るためですよ。日本各地を聖火リレーが走ることになり、私は幸いにも聖火の伴走者に選ばれました。ところが、聖火リレーの3日前、盲腸炎にかかってしまい、緊急手術を受けたのです。聖火リレーが山形県を通過したのを、私は病院のベッドの上でテレビを通して見ていました。その時の私は言うまでもなく口惜しさと、大変残念な気持ちでいっぱいでした。

総じていえば、東京オリンピックの開催は、日本にとって世界における存在感を自覚させ、当時の日本人に大きな自信を与えたのです。

 

北京オリンピック支持の議員連盟

―― 北京オリンピック開催前の2007年、日本では超党派の国会議員連盟「北京オリンピックを支援する議員の会」が組織され、遠藤議員は幹事を務められたそうですね。これは当時、世界でただ一つの超党派の、北京オリンピックを支援するためだけに作られた議員連盟でした。なぜこのような議員連盟を組織されたのですか。

遠藤 それは、日本人として北京オリンピックを支持、支援したいという精神に基づくものです。日中間は尖閣諸島によって摩擦が生じてはいますが、日本にとって中国は一衣帯水の隣国であり、両国は経済、文化などの分野で相互依存しており、提携が必要で、それによってはじめて両国に真の互恵をもたらすことができるのです

次に、「北京オリンピックを支援する議員の会」の設立を通して、中国に私たちの友好の意思を伝えたかったのです。オリンピックは最も国家を体現する国民運動ですから、日本も東京オリンピックによって飛躍的に発展しました。日本が東京オリンピックを開催した時にも諸外国の支持とサポートがありました。ですから、中国がオリンピックを開催する時には、日本も中国をサポートする必要があり、しなければならないと思ったのです。われわれは北京オリンピックが開催されて本当にうれしく思いました。

 

北京オリンピックは中国を飛躍的に発展させた

―― 2008年の北京オリンピックは、「真に並ぶもののないオリンピック」、「重要な無形遺産」と内外から評価されました。日本は北京オリンピックをどのように評価していますか。また、そこから何を学んだのですか。

遠藤 私は北京オリンピックの開幕前と開幕後に中国に行きました。その時、中国の全国民が一つになり、一致団結し、一人一人が全身意気込みに溢れているのを感じました。日本から見ると、北京オリンピックは間違いなく中国の飛躍的な発展を促し、同時に中国人が心を合わせて前向きになる原動力になったと思います。北京オリンピックに対する日本の評価はとても高いのです。

 

オリンピック招致で日本人が再び一つに

―― 議員は自民党スポーツ立国調査会の会長を務めています。日本は今2020年のオリンピック・パラリンピックを招致していますが、その目的は何ですか。また、見通しはいかがですか。

遠藤 端的に言えば、1964年の東京オリンピックが戦後復興を示すものであったのに対し、2020年のオリンピックは震災後の復興を示すものです。

1964年の東京オリンピックは、世界に向けて日本の戦後の復興の姿をアピールし、世界の人びとに成長している日本を見せました。今度は世界に成熟した日本を見ていただき、そしてこれを土台として日本を第二の飛躍的発展へと推し進めたいということです。

2011年3月11日、日本は未曾有の地震、津波、原発事故の「三重の打撃」に遭いました。全世界の多くの国々や地域から日本に支援の手が差し伸べられました。ですから、2020年の東京オリンピック開催を通して世界の人びとに日本は皆さんの期待を裏切ることなく、全力を尽くして震災後の復興に取り組んでいることを見ていただきたいのです。

また、以前の東京オリンピックの時のように、日本人をもう一度団結させ、共に一つの目標に向かって、同じ夢のために努力できればと願っています。

 

議員のポケットマネーで学校建設

―― 議員は長年、経済的に立ち後れたアジアの国々に小学校を建設する運動に携わり、教育を振興させると同時にお互いの国同士の友好を促進する運動に取り組まれています。どのような気持ちで始められたのですか。今後はどのようなプランがありますか。

遠藤 1997年、私は2回目に国会議員に当選した後、若手の議員たちに呼びかけて「アジアの子どもへ学校をつくる議員の会」を組織しました。私たちは、毎月自分のポケットマネーから1万円を出して、経済的に立ち後れているアジアの国々に毎年1カ所「ともだち小学校」を贈ると決めました。今までにカンボジア、ミャンマー、ラオスなどに私たちの「ともだち小学校」があります。

「アジアの子どもへ学校をつくる議員の会」設立時の初志としては、ご存じのとおり、日本が第二次世界大戦後の混乱の中から歩み始め、今日のような世界的な経済大国となることができたのも、教育を大切にし、国民が平等に教育を受けられる権利を保証したからです。日本はアジアの一員です。アジア全体が発展し、皆が裕福になることで日本もさらによくなれるのです。どうやってアジア全体を発展させることができるのでしょうか。日本の経験からすると、教育を普及させ、教育水準を向上させる事です。

もちろん、教育が立ち後れているアジアの国々には、日本政府やその他の国の政府も教育支援を行っています。でも、私たちのような個人の蓄えの中からお金を出しあって基金を設立して支援する活動は本当にまれなのです。

―― 「アジアの子どもへ学校をつくる議員の会」も超党派議員によって組織されていますか。何名の議員が参加していますか。

遠藤 超党派ではなく、現在は自民党の有志議員の会です。今年で15年たっています。現在は45名の国会議員がメンバーで、一人が毎月1万円を出しますので、1年で約500万円になり、これで小学校が一つ建てられます。

この15年間で、私は1度落選しました。ですから、本来なら15カ所の小学校が建てられているはずですが、現在までに12カ所しかありません。落選していた3年間、安倍晋三さんが私に代わって会長を務めてくれました。

今後、私たちは学校建設を続けていくと同時に、「ともだち小学校」の子どもたちを日本に招いて、日本の子どもたちといっしょに「ともだち小学校子ども首脳会議」を開催することを計画しています。子どもたちが成長して国家をリードする優秀な人材になってくれることを願っています。

 

日中韓三国は災害互助を

―― 議員の故郷である山形県は宮城県・福島県に隣接しており、東日本大震災では影響があったことでしょう。自然災害を防ぐことと国際協力の分野で、日中両国は今後どのような活動ができるとお考えですか。

遠藤 東日本3県の地震と津波が発生する前、中国でも四川大地震がありました。自然災害を防ぐことでは、日中両国は自国の対応措置と技術があると思います。私は、まず日中両国が交流してお互いの対応措置と技術を知り、その次に物資の支援を行うべきだと考えます。例えば、飲料水などです。最後に、お互いに医療支援を提供することです。

上の三つの協力は、日中両国で行うだけでなく、理想的なのは日中韓の三国で行うことです。もし日中韓三国が正式にこの分野の協力合意を締結できれば、何よりだと思います。この三国は距離も近く、災害発生時には最も早く支援を提供できますから、われわれはお互いに助けあうべきです。

最後に、私がもう一つ申し上げたいことは、現在日本が行っている2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致に、中国も日本を支持して一票を投じていただきたいということです。中国の力は大変強いですから、中国の一票は非常に重要なのです。

*  *  *  *  *

インタビュー終了後、記者は遠藤利明議員の執務室の入り口に貼られた6枚の選挙ポスターに目がいった。どれも県議会議員から国会議員へ、地方政治から中央の国政へと一歩一歩前進してきたことを示している。ポスターのキャッチフレーズは、「庶民派」、「ひとりひとりが幸せである世界に」等々。これは、遠藤議員が日本政界でも数少ない「草の根政治家」であることを表している。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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